税金とは？種類や計算方法、使い道まで分かりやすく解説

株式投資を始めるにあたって、気になるのが「税金」ですよね。

「株式投資には税金がかかるのか」「確定申告は必要なのか」など、さまざまな疑問があるのではないでしょうか。

そこで、今回はそもそも税金がどういうものなのか、また株式投資にはどんな税金がかかるのか、わかりやすく解説していきます。

税金とは？目的や種類を徹底解説

皆さんはそもそも税金とは何かわかりますか？

なんとなくしか理解できていないのではないでしょうか。

そこで、まずは税金とはどのようなものなのか、また目的や種類も徹底解説していきます。

税金とは？

つまり、国から受けられる公共サービスに対する対価だということです。

国民は税金を納める義務があります。

税金の種類は約50種類あり、直接税と間接税があります。

では、まずは具体的に税金が何に使われているのか、ご説明していきます。

税金の使い道

税金は、主に以下の4つの役割に使われています。

• 公共サービス
• 政策
• 貧富の差をなくす
• 景気調整

それぞれ詳しくご説明していきます。

公共サービス

税金の使い道1つ目は、公共サービスです。

皆さんが無料で道路を利用できているのは、税金によって道路の整備が行われているからです。

また、下水道の整備や警察・消防、教育・福祉など、皆さんの生活になくてはならないものは、税金によって賄われています。

政策

税金の使い道2つ目は、政策です。

株式投資にも深く関連するのですが、株式市場への投資を促進するためなど特定の目的を実現するためにも税金は使われています。

皆さんの生活に直接深くはかかわっていませんが、経済の成長において大きな役割を果たしています。

貧富の差をなくす

税金の使い道3つ目は、貧富の差をなくすことです。

人は誰しも最低限度の営みをする権利があります。

しかし、現在の日本は資本主義である以上、どうしても貧富の差が生まれてしまいます。

そこで、所得の多い裕福な人から多くの税金を徴収し、それを財源として社会保障制度を充実させます。そうすることで、貧しい人も人間らしい生活を送ることができるのです。

景気調整

税金の使い道4つ目は、景気調整です。

消費税が顕著ですが、税率を上げ下げすることで景気をコントロールしています。

国民の生活が安定するために使用されているのです（と思いたいですね…）。

税金の種類

税金には、国税と地方税があります。支払われた税金が納められる場所が異なるのです。

また、税金は、直接国や地方自治体に納める「直接税」と、ものなどを買った際に税金分を上乗せして支払い、ものを売った側が買った側に代わって税金の支払いをする「間接税」に分かれます。

直接税と間接税の具体例は以下の通りです。

直接税

• 所得税
• 住民税
• 法人税
• 事業税

間接税

• 消費税
• 酒税
• たばこ税

これらの税金は先ほど申し上げた4つの使い道となって、国民に還元されています。

株式投資でかかる税金は所得税と住民税

税金がどのようなものか改めてご理解いただけたでしょうか。

では、株式投資ではどのような税金がかかるかご説明していきます。

株式投資でかかる税金は、「所得税」と「住民税」です。

具体的な税率や内訳など詳しく見ていきましょう。

株式投資でかかる税率は約20％

税率は、20.315％です。

「高い…」と思われるかもしれませんが、実はお得なんです。

なぜなら、株式投資にかかる税金の税率は一律で統一されているからです。

つまり、運用する資産がどれだけ増えても税率が高くなっていくことがないので、多額の資産を運用しやすいのです。

では、20.315％の内訳はどのようになっているのでしょうか？

株式投資初心者の方は、所得税と住民税合わせて20％がかかると覚えておくとよいでしょう。

株式投資では配当益と売却益に税金がかかる

株式投資には、所得税と住民税の2つの税金が合わせて税率役20％かかるとお伝えしました。

では、この約20％の税金は何に対してかかっているのでしょうか。

結論から申し上げますと、以下の2つの利益に対してかかる税金です。

• 配当益
• 売却益

それぞれ詳しくご説明していきます。

配当益とは

配当益とは、株の配当金で得た利益です。

ちなみに配当とは何か皆さん理解できていますか？

この配当で得た利益が配当益で、配当益に税金がかかります。

たとえば、100万円で購入した株が年間利回り2％だとしたら、年間2万円を受け取ることができます。

そのとき受けとった2万円に対して税金がかかるため、先ほどの税率20.315％をかけて

2万円×20.315%＝4063円

の金額が徴収されます。

手元に残る金額は

2万円－4063円＝1万5937円

となります。

売却益とは

売却益とは、投資家が、保有している株が値上がりしたときに売って得られた利益のことです。

たとえば、100万円の株を保有していて、110万円で売却したとします。

その際得た利益は10万円ですよね。

この際税金が発生するのは、売却益の10万円に対してで、元本の100万円ではありません。

つまり、10万円の売却益に税金20.315％がかかるので、

10万円×20.315%＝2万315円

の税金が発生します。

手元に残る金額は

10万円－2万315円＝7万9885円

となります。

注意点としては、この税金は元本ではなく利益に対してかかることです。

株式投資の税金は、基本利益に対してのみかかることを覚えておくとよいでしょう。

株式投資で確定申告は必要？

ここまで、株式投資にかかる税金について、詳しく解説してきました。

勘のいい方なら、「税金がかかるってことは確定申告をしなければいけないのでは？」と気づいていらっしゃるのではないでしょうか。

正解、その通りです。

そもそも確定申告とは何か皆さんご存じですか？

言ってしまえば、とても面倒くさい作業です。

会社員の場合は会社がやってくれますが、自営業や副業で得た利益に対しては自分でやらなければなりません。

つまり、個人で株式投資をした場合は、必ず確定申告をしなければならないということです。

株式投資の口座は3種類

株式投資を行うには、専用の口座を開設しなくてはなりません。

では、ここからは株式投資ができる口座の種類をご説明していきます。

口座は以下の3種類です。

つまり、面倒くささで言うと、一般口座＞特定口座（厳選徴収なし）＞特定口座（源泉徴収あり）の順番になるのです。

確定申告が不要なのは特定口座

上記でおわかりの方も多いかと思いますが、株式投資において確定申告が不要になるのは「特定口座（厳選徴収あり）」です！

特に税金などよくわからない株式投資初心者の方は、絶対に「特定口座（源泉徴収あり）」にしましょう。

ただ、1点注意していただきたいことがあります。

それは、株式投資での利益が年間20万円以下の場合です。

年間の利益が20万円以下の場合税金が免除されるため、源泉徴収ありの口座を選ぶと税金が自動的に引かれてしまい損をする場合があるのです。

確定申告は年末締めで行われるため、株式投資を特定口座で始めたいなら、年始に始め、確実に20万円以上の利益が出せるようにすることをおすすめします。

NISAなら税金がかからない

確定申告を省くには、特定口座（源泉徴収あり）が良いとお伝えしましたが、実はそもそもの株式投資にかかる税金を0円にできる制度があるんです！

「少額投資非課税制度」通称「NISA」です。

詳しくご説明していきます。

NISAとは

では、そもそもNISAとはどんな制度なのでしょうか？

つまり、NISAは今までさんざんお話してきた20.315％の税金を無くすことができる制度なのです！

NISAを使わなければ、儲けに対し20.315％もの税金がかかってしまうわけですから、使うに限りますね！

しかし、NISAにはいくつか条件があるのです。

NISAの特徴

とてもお得なNISAですが、利用するにはいくつかの条件があるので注意してください！

NISAの主な条件は以下の通りです。

• 非課税の対象は「配当金」「分配金」「譲渡益」
• 1年間の投資額の上限は120万円
• 非課税期限は5年間
• 毎年新たに120万円の非課税枠が設定されるため、最大600万円の投資額が非課税になる
• 非課税期間の5年後以降は課税口座に移行する

また、非課税の対象となる金融商品は上場株式と公募株式のみです。

国債や外債は対象外となるので注意してください。

NISAは絶対に利用した方が良い制度です。

税金と手数料は、確実にとられるコストです。買った株の値段は、自分でコントロールすることができませんが、コストをコントロールすることは可能です。

利益から約20％の税金が差し引かれないことは、利益が約20％アップしたのと同じ効果をもたらしてくれます。

かけずに済むコストを使わないことは、株式投資で成功するために必要不可欠ですよね。

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