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銀行員が株式投資を行うのは違法?株式投資が禁止されている理由とやってもいい投資を解説

銀行員 株式投資

銀行員が株式投資をするのは違法なのでしょうか?

結論から申し上げますと、銀行員が株を行うのは違法ではありません。

しかし、違法になる可能性は十分にあります。

そこでここからは、銀行員が株式投資を制限される理由を詳しくご説明していきます。

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銀行員の株式投資はインサイダー取引になる可能性がある

前提として、金融機関で働いていると、信用取引・先物取引は禁止されます。

金融機関とは、日本証券業協会(日証協)の加入ステータスによって、

  • 金融商品取引業者(証券会社)
  • 登録金融機関(銀行・保険会社等)

に別れますが、どちらであっても信用取引を行うことはできません。

ただ、どちらのほうが厳しく制限されているかと言いますと、金融商品取引業者である証券会社です。他の証券会社の役職員が口座を開設することをそもそも認めていない証券会社がほとんどなのです。

証券会社は株取引を代行しているわけですから、株の情報がたくさん入ってきますので、当たりまえと言えば当たり前かもしれません。

銀行員は証券会社よりは緩いですが、信用取引の禁止はもちろん、現物取引も決して推奨されてはいません。

では、なぜ銀行員をはじめとした金融機関に勤めている人は、株式投資が禁止・制限されているのでしょうか。

答えは、インサイダー取引を防ぐためです。

インサイダー取引…企業や株式市場の内部関係者が特別な地位を利用して得た情報を利用して、株式の売買で利益を上げること

後程詳しくご説明していきますが、インサイダー取引は日本の罰則のなかでもかなり厳しい部類の罰則が科せられるほど重い犯罪です。

銀行員が株式投資を行うことは、インサイダー取引に近しいことをしてしまう可能性が高いため、禁止・制限されているのです。

会社が自主規制する場合も多い

先程も申しあげましたが、銀行員だからと言って個別株の取引きまで法律で禁止されているわけではありません。

しかし、会社がインサイダー取引を未然に防ぐために会社の自主規制で厳しい届出制や一律で禁止を定めている銀行が多いです。

さらに、届出と言っても、実質的には禁止に近い厳しい制限があります(保有期間の制限など)。

銀行員は、場合によっては顧客企業の資金調達の補助をすることもあります。その場合、企業の株価の変動に直結するような事実を公表前に知ることがあるのです。

そのため、インサイダー情報に触れる機会がある部署では、社内の情報管理をちゃんとやるだけでなく、社員の個人的な取引も規制している場合がほとんどです。

銀行員でもできる投資をご紹介

「じゃあ銀行員は投資できないっていうこと?」と残念に思われている方、安心してください!

確かに個人で株式投資を行うことはほど不可能ですが、投資できる金融商品も存在します!

ざっと上げたところ以下の商品は可能です。

  • 投資信託
  • 上場投資信託(ETF)
  • 外貨
  • ソーシャルレンディング

つまり、レバレッジとインサイダー取引の可能性がないものなら、投資しても大丈夫なのです!

特に投資信託は個別株では投資ハードルが高い外国株や株価が高い企業に投資することが可能なので、むしろ個別株より楽しいかもしれませんね!

これだけは知っておこう!インサイダー取引の基礎知識

では、インサイダー取引がどのようなものか、銀行員の方だけでなく、株式投資を行うすべての方に最低限知ってほしい基礎知識を解説いたします!

そもそもインサイダー取引とは?

そもそも、インサイダーとは「内部者」という意味です。

株式投資における取引では、情報収集がとても大切です。なぜなら、有力な情報をもとに株を売買すれば大きな利益を得ることができるからです。

なかでも、役職員といった会社関係者しか知ることができない情報はより価値が高まり、それらの情報をもとに大儲けすることも可能なのです。

このように、会社内部の人間が関係者である立場を利用して株を売買して儲けることを「インサイダー取引」と言います

つまり、銀行員はこの内部情報を知り得る可能性が高いので、株式投資が規制されているのです。

インサイダー取引が規制される理由と罰則

インサイダー取引は会社関係者が有利になるため、一般の投資家からしたら不公平です。

そこで、インサイダー取引を法律で禁止するようになりました。これを一般的にインサイダー規制と言います。

インサイダー規制の違法行為と罰則は以下の通りです。

違法行為 罰則
公表前の企業の情報を知ることができる内部者が,情報が一般公開される前にその会社の株を売り買いすること 5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金(インサイダー取引によって得た財産は没収)
法人の場合は、5億円以下の罰金

インサイダー取引は軽い罪だと見られがちですが、このようにとても重い罰則が科せられています。

ちなみに、医療ミスや飲食店での食中毒などが原因で人が死亡した場合は、「業務上過失致死罪」で5年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金が科されることになります。

つまり、インサイダー取引は人の命が係わる業務上過失致死罪よりも重い罰則が科せられるのです。

どれほどやってはいけない行為かお分かりいただけたでしょうか。

インサイダー取引が成立する6つの要件

インサイダー取引が大変重い罪だとお分かりたいだけたかと思いますが、では何に該当したら「インサイダー取引」が成立してしまうのでしょうか。

主に6つのポイントがあり、以下のすべてに該当するとインサイダー取引として成立してしまいます。

  1. 内部者であること
  2. 株式の発行もとであること
  3. 重要な情報であること
  4. 故意であること
  5. 公表前であること
  6. 株式投資を行うこと

銀行員は、銀行員という立場であるだけで、これらの要件に該当してしまう可能性が高くなってしまいます。

もしあなたが銀行員で、たとえ何の内部情報もなく真摯に株式投資を行っても、大きな額を設けたら「インサイダー取引では?」と疑われる可能性も十分にあるのです。

そのため、銀行員の場合は、株式投資は行わないのが最も安全だと言えるでしょう。

インサイダー取引かはだれがどのように決める?

では、インサイダー取引はどのように発覚するのでしょうか。

インサイダー取引は、証券取引等監視委員会が調査しています。

証券取引等監視委員会…個人投資家の保護を目的として、1992年に設立された証券所の監視機関。インサイダー取引をはじめとする、相場操縦や風説の流布といった金融商品取引法に違反する行為があった場合に、処分を勧告や告発する

証券取引等監視委員会が具体的にどのようにインサイダー取引を見つけるのかは明かされていません。

しかし、現在はオンラインでの株式取引が主流となったため、不正行為を見つけるのが依然より容易くなりました。

取引履歴もアドレスも個人情報も筒抜けなため、怪しい取引がいつ誰によって行われたのかをすぐ特定できるのです。

銀行員は証券取引等監視委員会が目を光らせていると考えていいと思います。

インサイダー取引は大変重い罪です。危険なことをして職や信用を失わないようにしましょう。

銀行員は基本株式投資はできない

いかがでしたか?

銀行員は、インサイダー取引になる可能性があるため、基本個別株の株式投資は行うことはできません。

しかし、投資信託やETFなどは可能なので、投資したい!ということであれば、ぜひ投資信託で楽しみましょう!

個別株投資は控えてインサイダー取引にならないよう気を付けてください!

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