株式投資

インサイダー取引は家族が勤めている企業の株を買ったら対象?どこまでが範囲?家族だからこそ気を付けることを解説

インサイダー取引 家族

インサイダー取引は、公平な株式投資を行うために規制されています。

しかし、定義が複雑で曖昧なため、「どこまでがインサイダー取引なの?」と思われる方が多いのではないでしょうか?

特に多いのが「家族が勤めている企業の株を買ったらインサイダー取引なの?」という疑問です。

そこで今回は、インサイダー取引の基礎知識から曖昧で複雑な境界線まで徹底解説いたします!

インサイダー取引の基礎知識

では、インサイダー取引がどのようなものか、株式投資をするなら最低限知っておくべき基礎知識を解説いたします。

そもそもインサイダー取引とは?犯罪です

インサイダー取引…企業や株式市場の内部関係者が特別な地位を利用して得た情報を利用して、株式の売買で利益を上げること

そもそも、インサイダーとは「内部者」という意味です。

株式投資における取引では、情報収集がとても大切です。なぜなら、有力な情報をもとに株を売買すれば大きな利益を得ることができるからです。

なかでも、役職員といった会社関係者しか知ることができない情報はより価値が高まり、それらの情報をもとに大儲けすることも可能なのです。

このように、会社内部の人間が関係者である立場を利用して株を売買して儲けることを「インサイダー取引」と言います

インサイダー取引が規制される理由と罰則

上記でご説明したように、インサイダー取引は会社関係者が有利になってしまうので、一般の投資家からしたら不公平です。

そこで、インサイダー取引を法律で禁止するようになりました。

これを一般的にインサイダー規制と言います。

インサイダー規制の違法行為と罰則は以下の通りです。

違法行為 罰則
公表前の企業の情報を知ることができる内部者が,情報が一般公開される前にその会社の株を売り買いすること 5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金(インサイダー取引によって得た財産は没収)
法人の場合は、5億円以下の罰金

インサイダー取引は軽い罪だと見られがちですが、このようにとても重い罰則が科せられています。

ちなみに、医療ミスや飲食店での食中毒などが原因で人が死亡した場合は、「業務上過失致死罪」で5年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金が科されることになります。

つまり、インサイダー取引は人の命が係わる業務上過失致死罪よりも重い罰則が科せられるのです。

どれほどやってはいけない行為かお分かりいただけたでしょうか。

インサイダー取引は必ずバレる

先に申し上げますと、インサイダー取引は必ずバレます

「一回くらいなら」「少額なら」「知人の口座でやってもらえば」と思うかもしれませんが、無駄です。

実際に知人の口座でインサイダー取引をして罪に問われた人もいます。

では、インサイダー取引はどのようにバレるのでしょうか。

インサイダー取引は、証券取引等監視委員会が調査しています。

証券取引等監視委員会とはどのようなものかご説明します。

証券取引等監視委員会…個人投資家の保護を目的として、1992年に設立された証券所の監視機関。インサイダー取引をはじめとする、相場操縦や風説の流布といった金融商品取引法に違反する行為があった場合に、処分を勧告や告発する

証券取引等監視委員会が具体的にどのようにインサイダー取引を見つけるのかは明かされていません。

しかし、現在はオンラインでの株式取引が主流となったため、不正行為を見つけるのが依然より容易くなりました。

取引履歴もアドレスも個人情報も筒抜けなため、怪しい取引がいつ誰によって行われたのかをすぐ特定できるのです。

株式投資において抜け道はありません。地道に努力して資産を築くことが大切なのです。

インサイダー取引が成立する6つの要件

インサイダー取引が大変重い罪だとお分かりたいだけたかと思いますが、では何に該当したら「インサイダー取引」が成立してしまうのでしょうか。

主に6つのポイントがあり、以下のすべてに該当するとインサイダー取引として成立してしまいます。

  1. 内部者であること
  2. 株式の発行もとであること
  3. 重要な情報であること
  4. 故意であること
  5. 公表前であること
  6. 株式投資を行うこと

それぞれ詳しくご紹介していきます。

①内部者であること

1つ目の要件は、「誰が」行ったかです。

インサイダー取引の対象となるのは、該当する上場企業の役員や社員が対象となります。

ここで最も注意してほしいことが、アルバイトやパート、派遣社員も範囲に含まれることです。

つまり、例えばあなたが学生でアルバイト先の企業の株を取引きして儲けた場合、インサイダー取引に該当してしまう可能性があるということです。

さらに、こうした内部者の家族など近い立場にいる人も含まれると見なされた事例があります。

②株式の発行もとであること

2つ目の要件は、株取引を行った人物がその株式の発行元に関わりを持っていることです。

先程ご紹介したようにアルバイトやパート、派遣社員であっても、取引をした株の発行元に関わりを持っていればインサイダー取引に該当してしまうということです。

また、上場会社の本体だけではなくその子会社やグループ全体などなども対象になると覚えておきましょう。

③重要な情報を知っていること

3つ目の要件が、重要な情報を知っていることです。

重要な情報とは、インサイダー取引に役立つ内部情報や事実のことです。

例えば、企業の売却・買収、業務提携はもちろん、新製品情報や配当の積み増しなど。株価上昇の要因となり得る情報はすべてインサイダー取引の対象となります。

反対に、業績悪化や破綻といった株価下落の原因となる情報を知ったうえで、手持ちの株を売ったり信用売りをすると、こちらもインサイダー取引となるので注意してください。

④故意であること

4つ目の要件は、故意であることです。

つまり、前述したよう関係者しか知りえない内部情報を知ったうえで株取引を行うとインサイダー取引の対象となります。

ここまで読んでいただいている方は「私はわざわざこんな危険なインサイダー取引なんてしない」と思われている方がほとんどであると思います。

しかし、注意してほしいのがインサイダー取引だった意識はないが行動はインサイダー取引に該当してしまう場合です。

具体例をあげてお話いたします。

「うっかり」インサイダー取引の具体例

大学3年生の花子さんは、最近株式投資を始めました。どの会社の銘柄を買おうか迷っていたところ、バイト先のカフェがとても美味しそうな新商品を発売することを店長から聞きました。ちなみに世間に公開されるのは3週間後だそうです。花子さんは、「この新商品は絶対ヒットする!」と思い、応援もかねてアルバイト先の会社の株を買いました。同じバイト先の友達にも「新商品が出るんだって」と伝えたところ、その友達も株を買いました。

この話を読んで「え、これで犯罪になるの…?」と思われる方が大半でしょうが、これは「インサイダー取引」に該当します。

この無自覚なインサイダー取引が最も気を付けなければならないケースです。グレーな取引はやらないのが無難です。

⑤公表前であること

5つ目の要件は、公表前であることです。

インサイダー取引に役立つ重要な事実を知った人が、その情報が一般の人の目に触れる前に株取引をすると、インサイダー取引となります。

反対に言えば、その重要な事実が公表された後であればインサイダー取引にはならないということです。

ちなみに、ここでいう公表には、2社以上の報道機関が一般の人たちの目に触れる方法で報道してから12時間後という定義があります。

⑥株式投資を行うこと

6つ目の要件は、株式投資を行うことです。

そもそも株取引を行って利益が出ることが問題なのですから、たとえ内部情報を知っても株取引をしなければ、インサイダー取引にはなりません

もし内部情報を知ってしまった場合には、株取引を行わないようにしましょう。

家族は含まれる?インサイダー取引の境界線を徹底解説

ここまで、インサイダー取引が成立する要件について解説しましたが、「いまいち境界線がはっきりしなくてわからない…」と思われているのではないでしょうか。

特に冒頭で申し上げた「家族が勤めている企業の株を買ったらインサイダー取引なの?」という疑問はますます微妙なラインですよね…。

ここからは、インサイダー取引に家族は含まれるのか、曖昧なインサイダー取引の境界線を徹底解説していきます。

家族が勤めている企業の株を取引したらインサイダー?

内部関係者には社員や役員だけでなくアルバイトやパートも含まれると述べましたが、社員の家族が取引きを行った場合はインサイダーに含まれるのでしょうか?

結論から申し上げますと、社員の家族もインサイダー取引に含まれます。

実際にあった事例では、社員の家族が内部情報をもとに株取引を行ったことが課徴金命令の対象になっており、インサイダー取引であると認定されました。

たとえ内部情報を聞いていないとしても、その事実は証明できません。信用問題となります。

そのため、万が一大きな利益が出た場合、実際は内部情報を知らなくてもインサイダー取引とみなされてしまう可能性もゼロではないのです。

家族の企業を応援したい!という気持ちは本当によくわかりますが、やらない方が家族のためでもあなたのためでもあると覚えておいてください。

家族が内部情報を元に株を買ったけど売ってない場合は?

上記で家族もインサイダー取引に含まれるとご説明しました。

「じゃあ利益が出てないならインサイダー取引に該当しないの?」という疑問が出てくるかと思います。

結論から申し上げますと、該当します。

なぜなら、公表前のタイミングで重要な事実と知って株を買ったという事実は変わらないからです。

利益が出たからインサイダー取引なのではなく、重要情報を知りながら株取引をしたらその時点でインサイダー取引が成立すのです。

海外にいる家族ならインサイダーの対象にならない?

実は、このインサイダー取引は日本独自の法律です。

そのため「海外にいる家族なら対象外になるのでは?」と考える方もいらっしゃるかもしれません。

残念ながら、海外にいる家族もインサイダー取引の対象です。

実際にイスラエル在住の人が日本企業の株を内部情報をもとに売った事件があったのですが、この場合も有罪の判決となりました。

たとえ海外に住んでいても、日本の株式市場で行った行為はインサイダー取引の対象となると覚えておいてください。

家族だからこそインサイダー取引になることはしない

いかがでしたでしょうか。

家族だからこそ株を買って応援したい!という気持ちがあるかもしれませんが、結果的には家族だからこそ犯罪になってしまう可能性が高いです。

家族を大切に思うなら、家族が勤めている企業の株は買わず、他社の株で取引きをするようにしましょう。

インサイダー取引は立派な犯罪です。グレーなことはやらない!を徹底して株式投資を行いましょう。

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