株主とは？少額から会社のオーナーになれる？！株式の基本を分かりやすく解説

1．「株主」を簡単に解説

2．「株主」を詳しく解説

株主とは？株を買うとは会社のオーナーになるということ

では、「株主」について、詳しく解説していきます。

株主とは、簡単に言えば会社のオーナーです。

「どういうこと？」と思われる方も多いでしょう。ご説明していきます。

株式投資は少額からでも会社のオーナーになれる仕組みなのです。

多くの人は、「自分が会社のオーナーなんて考えられない」と思うかもしれませんが、例えば、トヨタでもソニーでもYahoo！でも、数万～数十万程度のお金から株を買うことができます。

つまり、株式投資は、少額から誰でも会社のオーナーになれる画期的な仕組みなのです。

ただ、オーナーと言っても会社を自分一人で好きなようにできるわけではありません。

あくまでも共同オーナーの一人であるということです。

極端なことを言えば、会社が発行している株をすべて買い占めれば、その会社を100%自分のものにすることができます。

反対に1株だけ買うなら1株分だけその会社のオーナーになれるということです。

そもそも株式投資とは？どのような仕組みになっているの？

ここまで、株主は会社のオーナーだとお伝えしてきましたが、「そもそも株式ってどんな仕組みなの？」と思われた方も多いのではないでしょうか。

株を買えばオーナーってよく分からないですよね(笑)

そこで、ここからはそもそも株式投資がどのような仕組みになっているのかをご説明していきます。

株式投資全体の仕組みが理解できれば、株主がどのようなものか、より具体的なイメージがわきますよ。

株式投資で取引される「株」とは？

先程から「株を買えば会社のオーナーになれる」と何度も申し上げていますが、そもそも株って何？と思われている方も多いのではないでしょうか。

株は正式には株式というものです。

会社が何か新規の事業を始める際には、何十億という莫大な資金が必要となります。

しかし、会社が独自で莫大な資金を調達することは不可能ですよね。

そこで、投資家からお金を出してもらい、その際に渡す証明書が株式なのです。

一般の投資家が買えるのは上場企業の株のみ

会社は、多額の資金を調達するために不特定多数の投資家からお金を集める必要があります。

つまり、たくさんの人に自社のことを知ってもらい出資してもらうようにしなければならないのです。その際に必要不可欠なのが、「証券取引所」です。

よくテレビなどで「東証一部上場」という言葉を聞きませんか？まさにこのことです。

この証券取引所で取引できる株を発行する企業を上場企業と言います。

一般の投資家が未上場企業の株を買うことはできません。

上場企業の株式のみ購入することができます。

株主になると2つの権利を手に入れられる

ここまで読んでくださった方の中には「株主はお金だけ払って損では？」と思われている方も多いのではないでしょうか。

しかし、実は株主になるとお得なことがあるのです！

株主になると、大きく分けて2つの権利を手に入れることができます。

• 自益権
• 共益権

この2つの権利はとても重要なので、ぜひ理解しておきましょう。

①自益権

自益権とは、株主が会社からお金を受け取る権利のことです。

自益権の中でも以下の2つの権利が主なものです。

• 剰余金配当請求権：会社が利益を出したときに、その一部を分配してもらう権利
• 残余財産分配請求権：会社が解散するときに、会社に残っている財産の分配を受ける権利

上記の2つのなかでも、剰余金配当請求権は株主密接に関係するので、詳しくご説明していきます。

剰余金配当請求権の「配当」とは？

そもそも、皆さんは株式投資にどのような稼ぎ方があるかご存知ですか？

株式投資における稼ぎ方は以下の3つです。

• 値上がり益…「安く買った株を高く売る」ことで、差額が利益となる方法
• 配当益…株主に対し、会社の利益の一部を還元することで得られる利益
• 株主優待…自社の商品や割引券という形で株主に利益を還元する方法

このうち、今からご紹介するのは配当益です。

「会社にお金を投資して、会社が利益を出したときには、投資したお金の金額に応じて利益の一部を配当として受け取る」というのは株式会社という仕組みの根本です。

配当を受けとる権利は基本的な株主の権利といえるでしょう。

ここで、改めて配当とは何かご説明します。

先程ご紹介した稼ぎ方の一つである値上がり益が、持っている株の10%、50%といった大きな利益が狙えるのに対し、配当は2~3%と小さいです。

しかし、大損してしまうリスクがある値上がり益に比べ、配当は比較的着実に利益を得られる方法と言えるでしょう。

ただ、どこの企業も配当を行っているわけではありません。

配当を出すか出さないかは、株主総会で決めることになっています。

そのため、企業の経営状態によっては配当を出さないこともあるため、事前に配当があるか確認することが大切です。

②共益権

共益権とは、会社経営に参加できる権利です。

共益権は、以下の2つの権利があります。

• 単独株主権…1株でも所有していれば得られる権利
• 少数株主権…一定株式数、または一定割合の株式を所有する株主のみが得られる権利

なぜ単独株主権と少数株主権があるのでしょうか。

答えは、会社経営の重要な決定をするにあたって、１株でも有していれば行使できるとしてしまうと、会社の経営に混乱をきたす可能性があるからです。

では、単独株主権と少数株主権の具体例について詳しくご紹介していきます。

ここに挙げたのはほんの一例です。

株主になるともらえる「株主優待」とは？

株主になるとお得なことの一つとして、株主優待を受け取ることができます。

では、そもそも株主優待とはどのようなものなのでしょうか。

簡単に言うと、株主優待とは企業からのプレゼントです。

株式投資において最も利益率が大きいのは値上がり益なため、株主優待でそこまで利益は期待できないのでは？と思われるかもしれません。

しかし、現金に換算するとかなり高利回りの銘柄もあります。

配当に株主優待を加えた実質配当利回りが5%超える銘柄も多いです。

普通に銀行で預けたとして、利回りが5%と高くなるのはあり得ないですよね。

つまり、値上がり益関係なく配当と株主優待だけでも十分お得になるのです！

株主優待を受け取るには条件がある

では、株主優待をもらうためには何をすればよいのでしょうか？

実は、株主優待を受け取るには絶対に守らなければいけない条件があるのです。

条件を満たさなければ株主優待を受け取ることはできないので注意してください。

【株主優待を受け取る条件】
権利確定日に株主でいること

「どういうこと？」と思われている方も多いことでしょう。

詳しくご説明していきます。

そもそも権利確定日とは何か皆さんご存知ですか？

「じゃあ権利確定日だけ株主になればいいのでは？」と思った方もいらっしゃることでしょう。

しかし、それはできません。

権利確定日に株主として登録されておくには、権利確定日の3営業日前までに株を買って、持っておく必要があるのです。

なぜなら、注文が成立しても、実際に株主名簿が書き換えられるまで時間がかかるためです。

この3営業日前の日を「権利付き最終日」と言います。

権利確定日が土・日・祝日に重なった場合は、実質的な確定日が前日に繰り上がるため注意が必要です。

つまり、結局どうすれば株主優待を受けられるかをまとめると以下のようになります。

3日前ではなく3営業日前だということに注意してください！

ここまで読んでいただいたカンの良い方は、「権利確定日の前には株主優待目当ての買い注文が多くなって、株価が上昇するのでは？」と心配されていることでしょう。

正解、その通りです。配当や株主優待を得るために、多くの投資家が権利付き最終日を目指して株を買うため、株価は上昇します。

反対に、権利付き最終日の翌日は株主優待目当ての投資家が株を売ってしまうため、株価は下落します。

本当に株主優待の内容が魅力的だと思うなら、株価の動きを気にせずに売買するのも一つの投資手法です。

しかし、値上がり益がメインで株主投資をおまけと考えるなら、権利付き最終日直前に株を買うのは損をすることになるので避けることをおすすめします。

「株主平等原則」とは？

ここまでご説明した「自益権」「共益権」は投資した金額関係なくどの株主にも平等にある権利です。このことを「株主平等原則」と言います。

しかし、これは「普通株式」の話であることに注意してください。

株式には「普通株式」と「種類株式」の2種類があります。

• 普通株式…株主の権利について制限を受けない、標準的な株式
• 種類株式…普通株主の権利をアレンジした株式

つまり、種類株式では「議決権がない」というような株式も発行できるのです。

株式を買う際には、普通株式であるか、しっかり確認してから購入するようにしましょう。

「株主」のポイント

「株主」の関連キーワード

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