ビットコインを始めとし、近年注目を集めているのが仮想通貨です。
ビットコインは、最近エルサルバドルの法廷通貨として認められ今後も注目が集まることが予想されます。
資産形成や節税目的で仮想通貨を始めたにも関わらず、税金の知識がないことから実際の収益よりも多くの税金の支払いを求められるリスクがあります。
今回この記事では、そんな仮想通貨と税金の関係の中でもマイニング投資について詳しく紹介しています。
マイニングには税金がかかるの？と疑問をもっているあなたにピッタリの記事となっているので最後まで見てください。
マイニング投資に税金はかかる
ビットコインは取引所で購入する方法以外にマイニングをすることで報酬として、ビットコインを得ることができます。
しかし、マイニングに参加し、報酬を受け取った時の仮想通貨の価格から、マイニングをする際にかかった経費を差し引いた金額が課税の対象となります。
仮想通貨にかかる税金は国税庁の指針である「暗号資産に関する税務上の取り扱い」に明記されています。
マイニング方法によってどの税が課税対象となるかは異なります。
マイニング投資の種類
一言にマイニング投資と言っても、マイニングはその規模に応じて3種類に分類することができます。
マイニングの種類によってかかる税金の種類・金額が変わるので注意しましょう。
それぞれのマイニング方法の特徴をしっかりと理解し、自分がマイニングをする場合はどの方法が一番損をしないかをしっかり確認することで効率よくマイニングをすることができます。
ソロマイニング
文字通りで、自分一人でマイニング機器を準備して個人でマイニングする方法です。
コストも利益も全て一人で抱えるためハイリスク・ハイリターンです。
マイニングをする専用の機械は高額なものが多く、また必要とする電力が非常に大きいので、光熱費などの計算も必要です。
しかしマイニングに関する知識を学ぶ必要があるので初心者が簡単に手を出すことは難しいです。
そのため現在は、ソロマイニングをしている人は少なく以下で紹介しているプールマイニング・クラウドマイニングが主流のマイニング方法となっています。
プールマイニング
個人ではなく、ある一定のグループでマイニングをする方法です。
貢献度によって分配を受け取ります。
マイニング方法の中で最もローリスクで実施することが出来ます。
しかし、マイニングをすることが出来るPCの準備や電気代など準備をするのに費用が高くなることがあります。
また、マイニングが成功しても報酬を分ける必要があるためリターンも小さくなる傾向が高いです。
クラウドマイニング
マイニングをしている企業や組織に、資金を提供しその対価として利益の分配を得ることです。
提供資金によって報酬額が変わるため、資金に十分な余裕がある人が行う方法となります。
投資をするだけで、自分が行う作業は何もないので、時間や設備を気にする必要はありません。
しかし、マイニング業者をかたった詐欺業者もいるので注意が必要です。
マイニング投資でかかる税金の金額
マイニング投資では税金がかかるのは説明した通りです。
マイニング投資だけでなく仮想通貨にかかる税金は所得税の中の雑所得となっています。
仮想通貨にかかる税金は、他の投資手法であるFXや株式投資と比較して、厳しい現状に立っています。
いくら税金がかかるのかを税種別ごとに説明していきます。
税金の種類によってかかる税率が異なるので自分がどちらに当てはまるのかをしっかりと確認することが必要です。
所得税にかかる税率は最大45％
マイニング投資でかかる税金は所得税のため累進課税が適用されるので、利益が多ければ多いほど税率も高くなります。
税金は所得税だけでなくその他にも様々な税金がかかります。
住民税は総所得に対して一律で10％なので年間利益が4,000万円以上ある人は、所得税の45％と合算して年間利益の55％を税金として納めなければなりません。
年間利益が5,000万円の人は単純計算で2750万円の納税が必要です。
所得税と税率は下記の表の通りです。
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000円から1,949,000円まで | 5％ | 0円 |
| 1,950,000円から3,299,000円まで | 10％ | 97,500円 |
| 3,300,000円から6,949,000円まで | 20％ | 427,500円 |
| 6,950,000円から8,999,000円まで | 23％ | 636,000円 |
| 9,000,000円から17,999,000円まで | 33％ | 1,536,000円 |
| 18,000,000円から39,999,000円まで | 40％ | 2,796,000円 |
| 40,000,000円以上 | 45％ | 47,960,000円 |
法人税にかかる税率は20％
法人税は累進課税ではなく、いくら利益を上げても同様の20％です、そのため法人化することで税金対策をすることができます。
また、法人化することで税金を先延ばしにすることも出来るので、可能であれば法人化するのも検討しましょう。
法人税による節税効果はとても大きいです。
マイニング投資の税金対策3選
ここまでマイニング投資種類と税金について解説してきましたが、ここからはどうすれば節税対策をすることができるかを解説していきます。
マイニング投資などの仮想通貨に関わるものは、他の投資方法と比べて税制で不遇です。
自分が生み出した利益を自分の懐に入れるためにもしっかりと、税金対策をしましょう。
暗号資産を換金しないで保有し続ける
暗号資産の利益を確定することなく暗号資産のまま保持することで、利益が発生しないので税金がかかりません。
ポジションを続けることでその年にかかる税金を先延ばしにすることができます。
しかし、仮想通貨のポジションに手数料がかかる暗号資産取引所もあるので自分が使っている取引所がどうなのかをしっかりと確認したうえで実施しましょう。
またマイニング投資の場合は、対価として暗号資産をもらう方法なので暗号資産を受け取った時点で課税対象になることに注意が必要です。
白色申告・青色申告をする
マイニングを個人事業主又は会社として法人化して行うことで電気代や家賃を経費として申請することができます。
経費の計算などで労力を割く必要がありますが、節税対策としては大きな効果を発揮します。
個人事業主や法人化をするのが初めてな人には向いていませんが、一度法人化すればその後に必要な作業はありません。
年間利益を20万円以内に抑える
年間の利益を20万円以内に抑えることが出来れば、税金を0円にすることができます。
年間の利益を19万円に収め、20万円を超えそうになったらマイニングを中止するようにしましょう。
また、主婦などで会社から給料を得ていない場合は、年間38万円までであれば同様に非課税対象となります。
マイニング投資に税金対策が必須
ここまで紹介してきたように、マイニング投資には税金がかかります。
税金の納税もれをするとさらなる課税を与えられる恐れがあるので、しっかりと税金の仕組みを理解しましょう。
税金対策をすることで、利益を多くすることも可能です。
