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NISAとiDeCoはどちらが節税に役立つ?節税金額と特徴を徹底解説

NISAとiDeCoはどちらが節税に役立つ? 節税金額と特徴を徹底解説

「NISAとiDeCoは節税に役立つ」と聞いたこともある人は多いはずです。

しかし、それぞれどのように節税に役立つのか、どちらが節税に役立つのか気になりますよね。

この記事ではNISAとiDeCoの節税ができる制度を解説してから、どのくらい節税できるか解説します。

株初心者にNISAはおすすめ!非課税の仕組みやNISAのメリットを徹底解説

NISA・iDeCoで節税できる仕組み

NISA・iDeCoで節税できる仕組み
NISA iDeCo
投資方法 随時 定期積立
投資上限額 120万円 職業によって異なる
投資期間 5年間 60歳まで
解約制限 可能 不可能
税制優遇 取引で得た利益を非課税 積立金額が所得控除対象

NISAは、非課税限度枠内で購入した金融商品で得られる利益が非課税になる制度です。

投資の利益は20.315%が課税されますが、NISA口座で購入した商品であれば非課税になり、お得に投資が進められます。

積立NISAはNISAと同じく投資で得た利益が非課税になる制度ですが、自身で運用することはなく、年間40万円までを積立投資することができます。

積立NISAはより安定した長期的な投資が可能なので、短期間では節税効果が薄いですが、長期的に見れば節税に向いています。

一方、iDeCoは60歳まで資金を積立する制度です。

積立できる金額は職業によって異なり、次のようになっています。

職業 上限金額
公務員 月額1,2000円
会社員(企業年金あり) 月額1,2000円
会社員(企業年金なし) 月額2,3000円
専業主婦(夫) 月額2,3000円
自営業 月額6,8000円

積立した金額は所得控除の対象となるため、年間の所得金額を下げて節税ができます。

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NISA・iDeCoの節税シミュレーション

NISAとiDeCoはそれぞれ節税できる仕組みが整っていますが、実際にどの程度節税できるのか気になりますよね。

NISAは投資なので利益の変動によって節税金額が異なりますが、例を挙げてシミュレーションをしていきます。

NISAの節税例

NISAは年間の120万円まで自由に投資をして、利益の出た分が非課税となる制度のため、投資商品によって節税できる割合が変わります。

例えば最大金額120万円投資をして、年間の利回りが5%だった場合で考えると非課税になる金額は年間60,000円です。

60,000円のうち20.315%が本来課税されるので、約12,000円分節税できることになります。

年間の利回りが10%の場合でも節税金額は24,000円なので、それほど節税効果は高くないことが分かります。

またNISAは損益通算ができないので、1年目に6万円の損失を出して、2年目に12万円の利益を出したとしても、12万円分の節税効果しか得られません。

NISA口座で得られた利益が大きければ大きいほど、節税効果は高くなります

iDeCoの節税例

課税所得500万円の会社員が毎月20,000円拠出した場合を計算すると、1年間で24万円分の税額控除ができることになります。

住民税と所得税の控除額は毎年48,000円となります。

30歳から始めた場合は48,000円×30年=1,440,000円の税額控除を受けられることになるので、相当大きな金額であることが分かります。

第一種被保険者の自営業の場合は年間最大68,000円までの積立が可能なので、1年間で控除額は142,925円と非常に高額です。

iDeCoは投資ではないので資金を増やすことはできませんが、本来支払う税金を抑えることができるので非常に節税効果が高いです。

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NISAよりiDeCoの節税効果が高い

シミュレーションからわかる通り、NISAよりもiDeCoの節税効果の方が高いです。

NISAはあくまで投資の利益20.315%を非課税にする制度で、節税を目的にしているiDeCoに比べると節税効果は低いです。

NISAは投資をして資産運用をしていく中で、非課税制度として利益を減らさないようにできる制度だと理解しておきましょう。

老後資金を貯める目的ならば、iDeCoを利用して節税しながら毎月積み立てていくのがおすすめです。

iDeCoは投資ではなく積み立てておくだけなので損失が出ることはない上に、節税ができるので無駄な資金を支払わずに済みます。

NISAの節税に関する特徴

NISAの節税に関する特徴

NISAは節税効果がそれほど高くないことが分かりましたが、次のような特徴があります。

  • 購入回数に制限がない
  • 損益通算ができない
  • 確定申告不要

投資で得た利益は20.315%が課税対象になるので、投資をして元手資金を増やしたい場合はNISAの活用がおすすめです。

ただし、注意点も多いので気をつけましょう。

以下にそれぞれの特徴を解説します。

購入回数に制限がない

NISAは、商品を購入する回数に制限はありません。

自分が投資したい商品を自由に売買できるので、細かく利益を出すこともできますし、長期的に商品を保有することも可能です。

利益を出した分が課税されずにそのまま収入となるので、NISA口座を利用して投資すると利益を減らさずに済みます。

しかし、年間投資限度額が120万円までと設定されているので、上限以上に投資することはできないので注意しましょう。

株価が高額であったり、そもそもNISAの商品として販売されていない債権は購入できません。

損益通算ができない

損益通算とは、一定期間内の所得の損失と利益を相殺できる制度ですが、NISAでは損益通算ができません。

NISAで得た利益はそもそも非課税なので、損益通算する必要がないからです。

しかし、NISA口座で損失が出て、外の課税口座で利益が出た場合は通常通り課税対象になるデメリットもあります。

NISA口座で損失が出た場合のメリットはほとんどないので、投資する際は気を付けましょう。

確定申告不要

NISAは非課税制度のため、投資で一定金額以上の利益が出ても確定申告を行う必要がありません。

確定申告は会社員であれば合計の所得が20万円以上の場合に行う必要があり、意外と面倒な作業です。

忙しい人でも、手間をかけずに投資ができます。

ただし、NISA口座以外の口座で利益が出た場合は確定申告を行う必要があります。

iDeCoの節税に関する特徴

iDeCoは毎月の積立金が所得からひかれるため節税効果が高いですが、次のような特徴があります。

  • 60歳まで資産を引き出せない
  • 各種手数料がかかる

iDeCoは節税効果が高い積立制度ですが、利用する際は上記の2点を注意して行いましょう。

以下にそれぞれ解説していきます。

60歳まで資産を引き出せない

iDeCoは、60歳まで資産を引き出せないデメリットがあります。

iDeCoは国が定めた私的年金制度で、60歳以降の老後資金を蓄えるためのものです。

そのため、60歳を超えるまでは積立資金を途中で引き出すことができない仕組みになっています。

有事があった際にiDeCoに預けている資金を引き出せないので、iDeCo利用時は資金に気を付ける必要があります。

NISAを利用した株式投資には資金を引き出す制限がないので、資金が固定されることはありません。

加入年数が短いと60歳でも引き出せない

iDeCoでは、加入年数が少ないと60歳になっても引き出せません

iDeCoの加入年数が10年未満だと、60歳を超えても受給が遅れていきます。

例えば59歳にiDeCoを始めた場合、受け取れるのは65歳になってからです。

iDeCo加入期間 受給開始年齢
10年以上 60歳~70歳
8年以上10年未満 61歳~70歳
6年以上8年未満 62歳~70歳
4年以上6年未満 63歳~70歳
2年以上4年未満 64歳~70歳
1ヶ月以上2年未満 65歳~70歳

60歳を迎える前にiDeCoを始めて節税に役立てようと考えている人も多いかもしれませんが、加入年数によってはすぐに引き出せないことがあるので気をつけましょう。

各種手数料がかかる

iDeCoは積立貯金ができますが、積立する際には各種手数料がかかります

具体的には、次の手数料がかかります。

  • 加入時手数料
  • 加入者手数料
  • 給付手数料
  • 還付手数料
  • 移換時手数料

中でも加入時手数料は一律2,829円、加入者手数料は毎月171円が発生します。

長期間で見れば毎月171円の出費は非常に高額になるので、利用開始前に理解しておきましょう。

毎月の積立金額が少ない場合、手数料がかさむことが考えられます。

NISAの節税効果はそれほど高くないが投資する際は利用すべき

NISAはiDeCoに比べて節税効果がそれほど高くありませんが、投資の利益に20.315%課税されることを踏まえれば、投資をする人はNISAを利用した方が良いです。

株式投資やETF、投資信託など幅広い商品がNISA口座で購入できるので、できるだけ利益を減らさないためにもNISAを利用すると良いでしょう。

一方iDeCoは資産形成のために利用される制度ですが、節税効果がNISAよりも高く、積立金額によっては節税金額が年間で10万円を越えます。

節税を目的に資産形成をしたい人はiDeCo、投資を前提にしている人はNISAを利用して上手く節税していきましょう!

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