株式投資

リミックスポイントが怪しい?詐欺容疑の真相や今後の事業展開をくわしく解説

リミットポイントが怪しいと言われている理由

リミックスポイントは仮想通貨バブルによってユーザー数を獲得しましたが、35億円以上の資金が流出してしまう事件によって世間を驚かせました。

台湾から詐欺容疑で起訴されるなど、国内外の市場を巻き込んでしまったため、世界中の投資家が不信感を持っているのが現状です。

現在は仮想通貨事業に注力しており、懸念材料を抱えたまま事業を展開しています。しかしユーザーから信頼を回復するのは簡単とはいえません。

そこでこの記事では、リミックスポイントの詐欺の真相や将来性について解説します。

リミックスポイント(3825)とは?

リミックスポイントとは、東京証券株式市場第二部に上場している企業です。

2004年3月に設立してから3年以内の2006年12月01日に、東証二部上場を果たしている企業でもあります。

同社は『We are the ChangeMaker』をコンセプトのもと、金融やエネルギーなどといった事業者向けのサービスを中心に積極的に事業を展開している企業です。

社会が変化するタイミングに事業を通して課題を解決すると宣言しており、積極的に他業種に参入する姿勢をもって事業に取り組んでいるようです。

代表取締役社長CEO小田玄紀氏は大学在学時から事業の立ち上げなどを経て、2016年3月に仮想通貨取引所であるBitpoint(ビットポイント)を企業しました。

幅広い事業を手掛けている株式会社

リミックスポイント株式会社(以下、リミックスポイント)はエネルギー事業を中心に、省エネ商材の導入支援や省エネ補助金のコンサルティングなど、幅広く事業を手がけている企業です。

また子会社である「株式会社ジャービス」では、ホテル等の宿泊施設の企画や開発、設計までを手がける事業を展開しています。

さらに土地開発や不動産の取得などに携わり、宿泊施設の運営や支援を行う企業でもあります。

他には感染症対策事業に取り組み、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための事業にも進出するなど、withコロナの時代に合わせて事業の幅を広げています。

リミックスポイントは本社所在地の六本木と、名古屋と石川に営業所を持ち幅広い事業を展開している企業です。

仮想通貨交換所も運営している

リミックスポイント株式会社は子会社に「株式会社ビットポイントジャパン(以下、ビットポイントジャパン)」を所有している親会社でもあります。

完全子会社なので、同社の株式はすべてリミックスポイントに保有されています。

ビットポイントジャパンは、ビットコインなど仮想通貨の取引交換所を運営に携わっている企業です。

仮想通貨の種類は多く、ビットコイン・ライトコイン・ビットコインキャッシュ・イーサリアム・リップル・ベーシックアテンショントークンの7銘柄を扱っています。

同社が運営している「ビットポイント」のサービスは、仮想通貨の投資が始めての人でも口座開設から取引開始までをかんたんに行えるので多くの方から利用されています。

リミックスポイントの小田社長が怪しいと2chで噂になっている

ビットポイントジャパンは仮想通貨ブームの波に乗り多額の取引を行っていましたが、暗号資産が流出してしまった事件がありました。

2chでは小田社長のスレッドが立てられ、経歴まで細かく調べられて様々な憶測が飛び交う事態になっています。

例えば謝罪会見の内容に対する不満や、ビットポイントジャパンの資金の流れなど、感情的な意見を含めて誤情報が多く書き込まれています。

またFacebookやTwitterなどにも辛辣なコメントが多く寄せられていまい、Facebookにはコメントできない状態になってしまいました。

多額の資金が流出してしまった事件だけに、小田社長に関する噂やデマが2chに書き込まれてしまったようです。

本格的に逮捕されると予想している

資金が流出してしまって1年以上が経過していますが、現在も警視庁の捜査が続いている最中です。

サイバー犯罪対策課が捜査していますが、犯人逮捕には至っていません。

小田社長は大学卒業からベンチャー企業の立ち上げなどの経歴が目立ちますが、実際は経歴に書かれていない取締役に就任していたことが判明しています。

その後は詐欺容疑で起訴されましたが、約4年間に及ぶ海外逃亡を行っております。

最終的には日米間の犯罪引き渡し条約に基づき、アメリカの捜査当局が身柄を確保しています。

今後はより一層、捜査が本格化すると予想されるので、小田氏は逮捕になる可能性が高いといえるでしょう。

資金流出だけでなく経歴詐称が加わると、罪が重くなることは避けられません。

2020年5月に小田社長が台湾裁判所に詐欺容疑で告訴されたのは本当?

インサイダー取引事件

小田社長は台湾裁判所から告訴されています。

ビットポイント台湾と顧客3名がビットポイントジャパンに対して、10億2,400万円の損害賠償を求める訴訟を起こしました

ビットポイント台湾において、ビットポイントジャパンのシステムに従って取引を行ったところ、虚偽の生産内容が示されていたようです。

台湾における法律では、直接被害に遭った者は刑事訴訟法第319条1項において、自訴を提起することが可能であると定められています。

またBPJの財務諸表が虚偽だったことで現金の払い戻しができなくなってしまい、デジタル通貨に投資した金額が損失になってしまいました。

原因は不正流出

小田社長が告訴されたのは、ビットポイントジャパンの取引所から仮想通貨が不正に流出したことが原因です。

流出額の合計は約30億2000万円相当と発表されており、20億6000万円相当はビットポイントジャパンが顧客から預かっていた金額になります。

残りの9億6000万円は、同取引所が保有していた資金です。

ビットポイントジャパンの口座を開設していた約11万人のほぼ半数近くの約5万人が流出事件に巻き込まれました。

他にも台湾側は虚偽の請求を受けたことで、過剰に送金をしていた事実を指摘しており、法定通貨や仮想通貨の管理ができていないことにも言及しています。

IRされていないので怪しい

リミックスポイントは資金を流出させた後にIRされていない点が怪しさを増す原因です。企業が情報公開しないところから、不信感を募らせる結果に繋がりました。

IRとは(Investor Relations)、インベスター・リレーションズの略語です。

経営状態や財務状況などを株主や投資家向けに発表するための活動を指します。

仮想通貨の資金流出を起こしてしまったにも関わらず、IRによって情報を公開しない姿勢に投資家からは避難が集中しています。

その後ビットポイントジャパンは、流出した顧客の暗号通貨を別途調達して返還しましたが、最終的には赤字を膨らませる結果に繋がってしまいました

リミックスポイントの株価は今後どうなる?

リミックスポイントの株価は、仮想通貨市場の変動によって左右されるでしょう。

多くの人が仮想通貨に興味があっても、なかなか購入できていないのが現状です。

なぜなら仮想通貨は法定通貨との為替変動が大きく、国際取引における懸念材料が解消できないためです。

またどの仮想通貨が衰退するのかどうかの判断ができない点も、企業が市場へ参入をためらう要因になっています。

しかしビットポイントジャパンは2019年1月15日付で一般社団法人ブロックチェーン推進協会加盟しました。

協会の加盟はブロックチェーンを応用したビジネスモデルへと注力することを意味しています。

リミックスポイントはすでに事業展開に動き出しているため、今後の市場の動向によって結果が変わるでしょう。

仮想通貨の盛り上がり次第で値上がりする

仮想通貨事業は、利益率の高い事業です。資金流出のようなリスクはありますが、それでも市場の盛り上がりによっては大きく利益を出す可能性が高いといえます。

リミックスポイントはすでに資金流出の事件を起こしており、投資家からの信頼は得にくい状況にありますが、市場の盛り上がり次第では信頼を回復するチャンスにもなるはずです。

現在はシステムのセキュリティ強化のために、特別損失を36.7億円を計上するなど、ユーザーの信頼を回復するために改善を続けています。

他には日本初の暗号通貨TRX(トロン)の取り扱いを始めるなど、新たな市場を開拓にも取り組んでいます。

日本における仮想通貨市場は、まだユーザーが参入しきれていないため、今後の展開によっては株価の値上がりする可能性は十分にあるといえるでしょう。

リミックスポイント株式会社の基本情報

不動産

金融関連事業は仮想通貨やブロックチェーンを中心に、他の事業と連携させながらの取り組みを行っています。

例えば自動車関連事業と業務提携や決済システムの仮説検証などを開始しており、近い将来は現金決済ではなく仮想通貨での取引が可能になるでしょう。

他にもエネルギー事業は生活全体の問題を解決に目指しており、社会システムにも影響する規模の大きな事業を展開しています。

また新型コロナウイルスに対応するために、オフィスの移転やリモートワークの推進など、時代の変化に対応し続けています

金融関連事業

リミックスポイントは仮想通貨交換業を子会社のビットポイントジャパンでの運営を行う企業です。

現在はブロックチェーン技術を活用した事業にも力を入れています。

また証券事業へ参入するために「スマートフィナンシャル株式会社」の設立など、幅広く事業を展開中です。

現在の日本の法律では、仮想通貨は金融商品取引法における証券性を含む仮想通貨と、資金決済法で取り扱われる仮想通貨に二分すると懸念されています。

そのためリミックスポイントは、スマートフィナンシャル株式会社を立ち上げることによって、法律の変化に対応させる動きを取っているわけです。

グループ全体として金融関連事業を強化する方針なため、今後より一層サービスの拡大が見込まれます。

エネルギー関連事業

リミックスポイントのエネルギー関連事業は、「エコノミー」「環境」「ビジネス」の3つのソリューションを提供しています。

「エコノミー」は電気、ガス、重油などのエネルギーに関する問題を解決するために、設備の導入から運用に至るまでをサポートする事業です。

「環境」はCO2の排出削減や低炭素社会の実現などといった、社会問題に対するアプローチすることで環境の問題を解決に取り組みます。

「ビジネス」は経営を根本から見直し、コストを抑えながら経営の効率を最大化させる支援を行っている事業です。

リミックスポイントは経営や人材などもエネルギーとして考えており、生活すべてに対してソリューションを提供しています。

自動車関連事業

リミックスポイントは中古車販売業などの自動車関連事業を展開しており、世界中に販売経路を確保が可能です。

自動車販売では中古車を健全に判断して適正な価格での販売や、オークションや個人販売にかかるコストを抑える売買の取引を促進しています。

また自動車販売においても仮想通貨取引を導入するため、中古車販売を行う「株式会社カーチス」と業務提携を結ぶなど、決済の方法を変える取り組みを行っている状況です。

その理由は昨今の自動車離れを懸念しているためです。

中古車の販売事業者や輸出事業者に販売するサービスを展開しており、買い取りサービスの拡大を行っています。

リミックスポイントは中古車の市場調査から自動車の管理まで、コストを抑えた販売を実現させる事業に取り組んでいる企業です。

リミックスポイントの社長は怪しいが株価は期待できる

リミックスポイントは様々な事業を展開しており、とくに仮想通貨の事業には注力している企業です。

ただし資金流出の事件を起こしているため、社長や会社は信用されないことは避けられません

しかし今後の仮想通貨市場の展開によっては、株価が上昇するチャンスを掴む可能性はあるでしょう。

現在はシステムの改善に取り組んでいるため、投資対象として再考する余地は十分にあるといえます。

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