お金の知識

寄付をするメリットは意外と多い!おすすめの寄付団体を厳選して紹介

編集者:Money Theory編集部
おすすめの寄付団体

日本人は、寄付をおこなう方が非常に少ないと言われています。

海外では宗教心によっておこなう寄付も多いですが、慈善活動以外の部分でも、寄付には様々なメリットがあります。

今回は、寄付をおこなうメリットから、おすすめの寄付団体まで詳しく紹介していきます。

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寄付の定義

寄付は本来、無償で金銭などの財産を提供する行為を指します。

寄付をおこなう先は、国・自治体から個人まで、様々な規模があります。

地震などの災害で資金を募る義援金という制度がありますが、これは一般的な寄付とはお金の使い道が異なります。

  • 寄付:お金を贈られた団体が、目的のために利用する
  • 義援金:被災者などに、お金を直接贈られる

義援金は直接困っている方を援助できる制度ですが、寄付のメリットを享受できない可能性もあるので注意が必要です。

寄付をするメリット

寄付をする方の多くは、「社会の役に立ちたい」という思いを持って行動しています。

ただ、他人に尽くすことで幸福度が向上する以外にも、寄付にはメリットがあります。

ここからは、寄付をする現実的なメリットを紹介していきます。

所得から一定額が控除される

国や自治体などの特定の団体に対して寄付(特定寄付金)をおこなった場合、所得から一定額を控除する「寄付金控除」の対象になります。

該当する団体へ寄付をした場合、寄付金の合計額か、総所得金額の40%のうち低いほうの額マイナス2000円が控除の対象となります。

返答品を得られる(ふるさと納税)

自治体を支援するための寄付制度として、ふるさと納税があります。

ふるさと納税をすると、納付した自治体から魅力的な返礼品が送られます。

明確なリターンがある寄付という意味では、他の寄付方法と比較して取り組みやすい制度だと言えます。

ふるさと納税は、証券口座を開設して、そこから申し込むことが出来ます。

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将来的なリターンを享受できる可能性がある

これから成長の見込める個人や団体などを金銭的に援助することで、将来的にその見返りを得ようという狙いのケースもあります。

古くは、若手の歌手やスポーツ選手に対して資金を援助するタニマチ(パトロン)などがあります。

アメリカの私立学校などは、多額の寄付をしているOBの子息を優先的に入学する制度の存在を公にしているところもあります。

寄付におすすめの支援団体を紹介

寄付はどこに対しておこなうかによっても、得られる効果や影響が異なります。

ここからは、寄付を検討している方におすすめの寄付先を厳選して紹介します。

NPO法人アスイク

法人アイスク

NPO法人アスイクは困りごとを抱えた幅広い年代の子どもたちに学習支援や食糧支援を無料で届けている団体で、「困っている子どもや親の味方がたくさんいる社会の実現」を目指しています。

NPO法人アスイクは2020年のコロナ禍で、緊急食糧支援事業を始めており、年間で延べ4,200世帯に食糧を届けた実績があります。

NPO法人アスイクは食品の寄付とお金の寄付が可能です。

今回は、詳しい支援内容や活動実績などを知る為にNPO法人アスイクにインタビューしてみました。

NPO法人アスイクに支援内容・活動実績をインタビュー

Q1.団体の活動内容をご説明ください

子どもの貧困、不登校、発達障害やヤングケアラーなど、さまざまな困りごとを抱えた幅広い年代の子どもたちとそのご家庭に支援を届けています。

Q2.支援内容について

具体的な支援内容は下記の通りです。

  • 生活保護やひとり親家庭などの子どもたちへ無料の学習支援や居場所提供
  • 中退を未然防止する高校生サポート事業
  • 「食」を通して家庭をささえる子ども食堂や食糧支援活動
  • フリースクール、保育園、児童館、引きこもり支援など幅広い年代の子ども若者支援事業

Q3.今後の活動について

現時点で予定している活動は下記の通りです。

  • 生活保護などの中学3年生対象に支給する「進学応援給付金」基金の開設
  • 幼少期からの子ども家庭支援を実現するため、新たに認可保育所を開設

シェア=国際保健協力市民の会

share

シェア=国際保健協力市民の会は、医師・看護師・学生等が中心となって1983年に結成された国際保健NGO(民間団体)です。

主に、保健医療支援活動をカンボジア・東ティモール・日本で進めており、寄付だけでなくボランティア参加やSNS・メルマガに参加することもできます。

シェアが大切にしていることは「いのちを守る人を育てる」という所で、単純に助けるだけでなく「プライマリ・ヘルス・ケア」の考え方で活動している団体です。

※プライマリ・ヘルス・ケア(PHC)についてはシェアのホームページをご覧ください

シェアは、地域の課題を根本から解決し持続可能な社会を目指す取り組みを38年間継続的に行い、活動している素晴らしい団体です。

海外活動と国内活動への支援が可能なので、シェアの取り組みを応援したいという人は是非「いのちのリレー募金」に参加してみてください。

今回は、詳しい支援内容や活動実績などを知る為にシェア=国際保健協力市民の会にインタビューしてみました。

シェア=国際保健協力市民の会に支援内容・活動実績をインタビュー

Q1.団体の活動内容をご説明ください

シェア=国際保健協力市民の会(以下、シェア)は、健康で平和な世界を全ての人とのわかちあう(シェア)ために、草の根の立場から行動を起こした医師・看護師・学生等が中心になり、1983年に結成された国際保健NGO(民間団体)です。

私たちはすべての人が心身ともに健康に暮らせる社会を目指し、“いのちを守る人を育てる”保健医療支援活動を、カンボジア、東ティモール、日本で進めています。

Q2.支援内容について

カンボジアでは、「子どもの栄養改善1000日アプローチ」を、カンボジア北部の農村部にて活動しています。

子どもの成長に大切な1,000日間(母親の胎内に命が宿ってから2歳の誕生日まで)の栄養改善を目指し、シェアは保健センターや保健ボランティアを行っています。

また自治体の人々と協力しながら、乳幼児健診や離乳食教室、保健教育なども積極的に活動しています。

東ティモールでは、「僻地に暮らす母と子の保健サービスが当たり前になるため」に保健アクセス改善に関する活動を行っています。

東ティモールの僻地に暮らす住民は医療機関にかかることが難しく、妊娠や出産で命をおとす女性や子どもがいます。

シェアは必要な保健医療サービスを住民に届けられるよう、人材育成や保健行政の強化を進めています。

日本国内では、日本に住む外国人が安心して保健医療サービスを受けられるよう、特に母子保健を中心に、外国人コミュニティや自治体と連携した取り組みを行っています。

在日外国人の女性らの中には、言葉の壁から日本の母子保健サービスを知る機会を逃し、本来受けられるサービスが受けられない現状があります。

そのため、シェアは、外国人のお母さんや赤ちゃんが適切な日本の母子保健サービスを受けられるように、外国語での母子保健に関する資料を作成しています。

さらに、外国人女性普及員と呼ばれる保健ボランティアの育成に取り組んでいます。女性普及員らはシェアのスタッフと共に外国人妊産婦宅への訪問など、外国人母子が日本の母子保健サービスにアクセスできるようにサポートしています。

Q3.今後の活動について

シェアの今後の活動に関しては、年次報告書及びシェアのHPを通して報告させて頂きます。

さぽうと21

さぽうと21

さぽうと21は、日本で生活するインドシナ難民・条約難民・中国帰国者・日経定住者とその子弟の定住と自立に向けた支援を行う団体で、1979年に設立されたインドシナ難民を助ける会の国内事業を引き継いで活動しています。

主な事業は「相談支援事業」「自立支援事業(給付型の就学支援金の支給等)」「学習支援室事業(日本語教育、教科学習支援等)」「緊急支援事業」です。

  • 相談事業…外国出身者に有益な情報を提供したり相談対応をしている
  • 自立支援事業…経済的な困難を抱える学生達の生活支援/学業遂行の応援
  • 学習支援室事業…日本語・パソコン・学校教科等の学習の支援/文化庁等の委託事業の実施・教材作成なども行っている
  • 緊急支援事業…経済的・健康上の問題を抱えながら行政機関や他の支援団体から援助を受けられない難民等の外国出身者に対して緊急時に金銭の貸付や支給を行う

今回は、詳しい支援内容や活動実績などを知る為にさぽうと21にインタビューしてみました。

さぽうと21に支援内容・活動実績をインタビュー

Q1.団体の活動内容をご説明ください

日本に定住するインドシナ難民、条約難民、中国帰国者、日系定住者及びその子弟などの自立を支援する団体です。

Q2.支援内容について

東京都品川区に事務所をおいて、活動しています。

1979年に故相馬雪香が設立した日本初の難民支援を目的とする国際協力NGO「インドシナ難民を助ける会」(現AAR Japan[認定NPO法人 難民を助ける会])の国内事業を引き継ぐ形で1992年に設立された社会福祉法人です。

現在では、日本に定住する難民、中国帰国者、日系定住者およびその子ども達等への定住と自立に向けた支援を行っています。

主な事業は「相談支援事業」「自立支援事業(給付型の就学支援金の支給等)」「学習支援室事業(日本語教育、教科学習支援等)」「緊急支援事業」です。

Q3.今後の活動について

日本の古来からの伝統である「困ったときはおたがいさま」の精神を大切にしながら活動しています。

縁あって日本に暮らすこととなった定住外国人の方が、自立した生活を送ることができるよう、お一人お一人に寄り添いながら事業に取り組んでいきたいと思っています。

日本ユニセフ協会

日本ユニセフ協会

世界中で活動をおこなっているユニセフは、募金によって活動を支えられています。

ユニセフが募集している募金活動はいくつかあり、自分のニーズに合わせて選ぶことも可能です。

自分で金額を自由に決めて寄付をすれば、発展途上地域にワクチンや井戸、健康食などを提供するために活用されます。

国際的な団体ということもあり、日本円以外からも寄付することが可能です。

海外旅行で両替をして余ったお金などを寄付へ回すのも一つの手です。

フリー・ザ・チルドレン ジャパン

フリー・ザ・チルドレン ジャパン

主に、発展途上地域への学校建設のために活動する団体で、日本からも寄付をすることができます。

寄付をする方法は様々あり、月額500円から寄付をすものから、古本や文房具の提供など、物資の提供もおこなうことができます。

日本救援医療センター

日本救援医療センター

世界の貧困層や被災者などに衣類を提供している団体で、いらない服を郵送して寄贈できます。

毛布、ジーンズ、Tシャツ、セーターなどは、中古でも寄贈することが可能です。

全国で衣類の収集会を定期的に実施しており、その場で寄付することもできます。

ユナイテッド・アース

ユナイテッド・アース

貧困地域の自立支援や環境保護をサポートしている団体です。

ユナイテッド・アースに提供した資金は、トイレの設置やソーラーパネルの設置などに利用されます。

インターネットで気軽に寄付をおこなうことができるのも魅力です。2021年現在積極的に活動している団体なので、行動に基づいた社会貢献をしたい方にはおすすめです。

ジョイセフ

ジョイセフ

ジョイセフは、世界中の女性の生命と健康を守る活動をおこなっている団体であり、特に日本では女性の支援団体として大きな力と実績を持っています。

恵まれない国の女の子の就学を支援したり、妊婦のための医療をサポートしたりすることができます。

アフガニスタンへランドセルを寄贈する「思い出のランドセルギフト」などの画期的な取り組みも実施しています。

寄付をする時の注意点

自身の生活に支障が出ない範囲であれば、寄付をすることで様々なメリットを享受することが出来ます。

ただし、寄付をおこなう際は注意しなければいけない点もいくつかあります。

ここからは、寄付をする時に気を付けるべき点を紹介します。

寄付金の用途を確認する

最近ではSNSで情報発信できるようになったこともあり、以前に比べて寄付を募集する団体が増えています。

これらの団体が全て善意で資金を募集している訳ではなく、中には実態がないところも存在します。

自分が贈ったお金が犯罪に利用された場合、社会的な信用を落とす可能性があるので注意が必要です。

寄付を受け入れている団体が対象

好きな団体や個人に、勝手に寄付をすることはできません。

素性の知れない人から急に寄付したいと言われても、複雑な権利関係やリスクが発生することを考えると、多くの人は寄付を得ることで関係を持ちたくないと考えるのが普通です。

寄付は、もともと寄付を受け入れる体制にある団体におこなうのが原則です。

寄付をしても優遇されない場合がある

寄付で受けられるはずの優遇は、寄付先の団体によっては適用されないケースもあります。

例えば、宗教団体に対するお布施などは、税制的な優遇の対象にはなりません。

政党などの政治団体に対する寄付・献金も、相続税の優遇対象外となります。

税制優遇の対象かどうかを寄付する前に問い合わせて確認するのがおすすめです。

寄付は現金でおこなうのがおすすめ

寄付が出来る資産は現金の他にも不動産や有価証券などがあります。

これらの資産も寄付は可能な場合がありますが、基本的には現金を寄付するのが最もスムーズです。

理由によっては寄付を断られることがある

寄付のメリットを享受しようと思って行動をしても、その目的が達成できないケースは多々あります。

特に注意したいのが、個人の希望や相続争いの回避のために遺産を寄付するケースです。

遺産は相続人に対して一定割合の相続が必要なので、寄付した分の金額を差し戻される場合があります。

「遺産トラブルを引き起こすくらいなら、社会のために使ってほしい」と故人が望んでいても、遺言書などの明確な意思表示がなければ、結果的にトラブルを助長してしまいます。

自分の目的を考えて寄付する団体を決めよう

寄付という行動はデメリットのない良い活動ですが、事前に寄付する先をしっかり選ぶことが重要です。

信頼できるか、自分の希望を叶えられるか、課題に思う問題を解決できるかなど、複数の支店から寄付する先を選ぶようにしましょう。

それでも迷うようなら、以下のポイントをチェックしてみましょう。

  • 3年以上の運営歴がある
  • 活動規模が1000万円を超えている
  • 企業との提携例がある
  • 声をあげにくいニッチな課題に取り組んでいる
  • 着実に成果を上げている
  • 公式HPやSNSが運営されている
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