株式投資

インサイダー取引はバレる?バレてしまう原因や実際に起きた事件を紹介

インサイダー取引はバレるのか解説

インサイダー取引という言葉は一般の人たちも知っている言葉で、大きくニュースに取り上げられた事件もいくつかあります。

インサイダー取引はバレなければ大儲けできると考える人もいますが、実際バレずにインサイダー取引をおこなうことは困難です。

今回は、インサイダー取引をバレずにおこなうことは可能か詳しく解説していきます。

最初に説明しておきますが、インサイダー取引は犯罪です。

万が一バレなかったとしても、健全な投資方法ではないのでやらないことをおすすめします。

しかしインサイダー取引は自分が気づかないままやってしまう事もあります。

実際にあった過去のインサイダー取引事件を説明するので、対象になる人や基準を把握していきましょう。

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インサイダー取引はバレる?

特徴

インサイダー取引は、一般公表される前の情報を知って株を購入し利益を得る取引のことです。

インサイダー取引で利益を得なかった場合もありますが、損益の金額関係なしに厳格に規制されています。

金融取引法の第166条では以下の事が記載されています。

第百六十六条 次の各号に掲げる者(以下この条において「会社関係者」という。)であつて、上場会社等に係る業務等に関する重要事実(当該上場会社等の子会社に係る会社関係者(当該上場会社等に係る会社関係者に該当する者を除く。)については、当該子会社の業務等に関する重要事実であつて、次項第五号から第八号までに規定するものに限る。以下同じ。)を当該各号に定めるところにより知つたものは、当該業務等に関する重要事実の公表がされた後でなければ、当該上場会社等の特定有価証券等に係る売買その他の有償の譲渡若しくは譲受け、合併若しくは分割による承継(合併又は分割により承継させ、又は承継することをいう。)又はデリバティブ取引(以下この条、第百六十七条の二第一項、第百七十五条の二第一項及び第百九十七条の二第十四号において「売買等」という。)をしてはならない。当該上場会社等に係る業務等に関する重要事実を次の各号に定めるところにより知つた会社関係者であつて、当該各号に掲げる会社関係者でなくなつた後一年以内のものについても、同様とする。

金融取引法の内容を簡単に解説すると、インサイダー取引は基本的に禁止行為であると書かれています。

つまりインサイダー取引は法律違反となり、バレると逮捕されてしまいます。

インサイダー取引は法律違反行為なので、バレなかったとしても絶対にしてはいけない行為ということがわかります。

そして、インサイダー取引は法律違反行為なので厳格な監視が付いています。

バレない場合でもインサイダー取引はやめましょうと説明しましたが、ほとんどのケースがバレて事件となっており、最悪の場合逮捕されてしまっています。

自分がもし情報を知っていても監視している人は知らないだろうと思う人もいますが、必ずバレます。

証券取引等監視委員会の監視からバレる

インサイダー取引は、証券取引等監視委員会という機関が取引内容を常に関ししています。

株価が大きく動く重要な情報が公表される前に、該当する企業の銘柄を売買している人は監視対象となり、多額の利益を得た場合詳しく調べられます。

証券取引等監視委員会は、証券取引の売買履歴を全て閲覧することができます。

上記の理由から売買履歴を隠してインサイダー取引の疑いから逃れることはできません。

インサイダー取引は1回の取引で多額の利益を得てバレる場合もありますが、何度も同じことを繰り返してバレるケースもあります。

重要情報高尿の後の取引は証券取引等閑視委員会の監視が厳格に調査しているので、少しでも怪しい動きがあれば調査されてしまいます。

内部告発で発覚したケースも多い

インサイダー取引は監視から発覚するケースもありますが、内部告発からバレることもあります

仲間内でやっていればインサイダー取引はばれないだろうと考える人もいますが、関係者からの告発で事件に発展したケースも多くあるので確実にバレてしまいます。

インサイダー取引によって利益を得る取引は可能ですが、内部告発や監視からバレてしまうと失うものが大きいのでおすすめできません。

インサイダー取引をすると大きい利益を得られる?

米国株 おすすめ銘柄

インサイダー取引をすると、利益を得られる可能性は高くあります。

実際大量の株を購入して儲けた人もいますが、インサイダー取引がバレて利益以上の損失を被っています

インサイダー取引のメリットとデメリットを見比べると、善悪以外の観点からもインサイダー取引はおすすめでないことがわかります。

バレる可能性が高いので投資で利益を得てもデメリットの方が大きい

インサイダー取引はバレる可能性が高いので、投資した利益を得ても利益以上の損害がでてしまいます。

インサイダー取引のメリット・デメリット

  • 【メリット】利益を得られる可能性が高い
  • 【デメリット】バレる確率が高く罰則を受ける

インサイダー取引は法律違反行為なので駄目な行為ですが、法律違反行為という観点以外から見てもデメリットの方が大きいです。

インサイダー取引をバレないようにする努力より、投資の勉強をして健全に利益を増やす方が有益です。

インサイダー取引がバレた事件

インサイダー取引事件

今回は日本でインサイダー取引がバレた事件をピックアップしています。

インサイダー取引が発覚してしまった人の中には、懲役が科せられていたり懲戒免職になったりしています

バレないとおもって取引を考えている人は、事件の実例をみて一度考え直してください。

村上ファンド事件

村上ファンド事件は、村上世彰氏がニッポン放送の株を購入して利益を得たことからインサイダー取引が発覚しました。

村上氏は事前に、ニッポン放送の発行済の株式数の5%をライブドアが買い付ける情報を知っており、公表前に約195万3100株を売買した疑いをかけられました

疑いをかけられた結果、村上氏はインサイダー取引をおこなったとみなされ、懲2年と罰金300万・追徴金約11億4900万円を課せられています。

インサイダー取引で利益を得た金額以上の代償を村上氏は受けているので、インサイダー取引はリスキーな行為ということがわかります。

NHK職員によるインサイダー取引事件

NHK職員3名が株式会社ゼンショーホールディングスとカッパ・クリエイト株式会社の情報を発表するニュース原稿を事前に読んで取引した事件があります。

ニュース原稿の内容には、資本業務提携に関する内容がかかれており、NHK職員3名は取引の3割を占める株を購入しています。

インサイダー取引がバレたきっかけは、3名の購入した銘柄数量が全体の3割をしめていたことで監視委員会の査察が入ったことからはじまります。

監視委員会の査察により、インサイダー取引が発覚した職委員3名は最終的に全員懲戒免職になっています。

日経インサイダー事件

日経インサイダー事件は東京本社の広告局の社員が数カ月間、日経新聞に掲載される上場企業の株式分割などの情報を掲載される直前に株式を購入していることが発覚しました。

日経新聞は社内調査をおこなった結果、広告局の社員は法定公告が掲載される直前にネットで株式を購入し掲載後に売却して数千万円の利益を得ていることがわかりました

上記の事件によって日経新聞への信頼は下がり、世間から当時は批判を多く受けていました。

広告局の社員は解任となりましたが、「ほかにもいる」と証言しており、事件の解明は長引くと予想されています。

社員のインサイダー取引によって日経新聞は信頼性を失ってしまったので、解任で終わる話ではないことがわかります。

インサイダー取引は、特に経済関連を扱う会社員は注意する必要があります。

インサイダー取引の対象者とは

インサイダー取引の事件を紹介しましたが、事件の対象者となっているのは全員会社関係者でした。

しかし、インサイダー取引の対象者は会社関係者以外にも該当します。

インサイダー取引の対象者

  • 会社関係者
  • 元会社関係者
  • 取引先
  • 会社関係者の友人や家族

会社関係で、株に関する情報がでないから大丈夫と思っていると知らずにインサイダー取引をおこなってしまう事もあるので注意しましょう。

会社関係者

日本で発覚されているインサイダー事件の事例を挙げましたが、会社関係者がインサイダーとみなされます。

勤めている会社が株価を動かす情報を持っていて、一般公開前に情報を利用して取引するとインサイダー取引とみなされます

ちなみに正社員でなく、アルバイトやパートも含まれているので、重要な職種ではないからと言って軽はずみに取引するのは絶対にやめましょう。

元会社関係者

会社関係者は、会社から退職して1年以内の人も含まれています。

1年以内に会社に属している人が、インサイダー取引となる情報を扱って売買した場合は違反になります

退職したから引っかからないと思い、会社に所属している頃の情報を使って取引すると違反になるので注意しましょう。

取引先の情報を知っている人

自社が取り扱っている情報だけでなく、取引先の企業情報を知っていて、情報公表前に株を売買するとインサイダー取引に当てはまります。

自分で売買していなくても、自社の重要情報を取引先に流して株を購入させる行為も禁止になっています。

インサイダー取引かどうかを見極める重要なポイントは、取引根拠に使用している情報が一般公開されている情報かどうかです。

自社の情報であったり取引先の情報であったり、一般公開されていない情報で取引する事はインサイダー取引になってしまいます。

家族と友達

会社関係者ではないからといって、家族や友人が取引するのもインサイダー取引にあたります。

自分で取引するとバレると思った人が、家族の証券口座や友人の証券口座を使ってインサイダー取引することもありますが、バレて逮捕されているケースがほとんどです

家族や友人だからといってインサイダー取引の対象外になることはないので注意しましょう。

インサイダー取引の規制に引っかかる基準

インサイダー取引みなされる基準は「重要事実」を利用して売買しているかどうかがポイントです。

重要事実は、投資判断に大きな影響を受ける可能性のある企業情報です。

一般公開されていない場合、事前に銘柄を購入して利益を上げることができるので不公平が生まれてしまいます。

インサイダー取引を取り締まる理由は、相場を公平にすること入っているので「重要事実」を利用した投資は絶対にやめましょう。

インサイダー取引は必ずバレるので控えよう

インサイダー取引は、必ずバレる違反行為なので控えることをおすすめします

また自分が気づいていないパターンもあるので、重要情報を知ってしまった人はこれが一般に公表されている内容か、インサイダー取引の対象者に入っていないか確認しましょう。

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