IPO購入時にかかる手数料はいくら？売却時の手数料と合わせて紹介

IPO投資を始めようと思っている人もいるのではないでしょうか？

IPOは非常に勝率が高い投資と人気があるので、初心者でもおすすめの投資方法です。

ですが、IPO投資にどのくらい手数料がかかるのか気になりますよね。

この記事ではIPOの購入時と売却時にかかる手数料を順に解説していきます。

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IPOとは？

IPOとは、「Initial Public Offering」とは、日本語で「新規公開株」「新規上場株式」のことです。

株を投資家に売り出して証券取引所に上場し、誰でも株取引ができるようにすることをIPOといいます。

そしてIPO株投資とは、新規上場するときに投資家に配られる“株を買う権利”を抽選で手に入れ、上場日のはじめに付く株価（初値）で株を売ることで利益を出すことです。

上場する前に株を手に入れて、上場日に売ることで利益を出す投資方法です。

IPO投資は利益を出しやすい

IPO投資は株式投資の中でも利益を出しやすいです。

新規上場企業はある程度業績が良い企業ばかりなので、今後の期待も込めて公募価格が高くなりやすいです。

2021年は合計126社が新規上場をしましたが、公開価格（上場前に手に入る株価）と初値（上場日に初めて付く株価）は、104勝2０敗2分と初値が高くなりました。

勝率が80％を超えていることからも、リスクが少なく利益を出せるので非常に人気がある投資方法になります。

IPO株購入での手数料はかからない

IPO株を購入する際は、一切手数料がかかりません。

実際の公開価格を支払うだけで購入できます。

通常の株を購入する際は会社ごとに定められた手数料がかかりますが、IPO株の場合は手数料がかからないので買いやすくなっています。

IPO売却には通常通り手数料がかかる

ただし、IPOの売却時には通常通り手数料がかかります。

手数料は会社が定めた手数料で、1約定ごとの取引で次の金額がかかります。

約定	10万円	20万円	50万円	100万円
CONNECT	33円	66円	165円	330円
DMM.com証券	88円	106円	198円	374円
SBI証券	99円	115円	275円	535円
楽天証券	99円	115円	275円	535円
マネックス証券	110円	198円	495円	1650円
SMBC日興証券	137円	198円	440円	880円

手数料は証券会社ごとにかなり差があります。

IPOに限らず、どの取引をする段階でも手数料が安い証券会社はお得に取引を進めることができます。

手数料だけが証券会社を選ぶポイントではありませんが、手数料が低いことはメリットの一つです。

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IPO手数料以外でかかる金額は？

IPOは手数料がかかりませんが、大体株購入に5～30万円の金額がかかります。

基本的には抽選前に口座にお金を前受け金として口座に入れておく必要がありますが、中には前受け金がいらない証券会社もあるので抽選は0円でも参加できます。

個人投資家など複数抽選に応募する場合に資金不足になりやすい人は、前受け金がいらない会社を選ぶと良いでしょう。

手数料のかからないIPO株を購入する方法

IPO株を購入する場合、次の手順を踏みます。

IPO株は必ず購入できるわけではなく、抽選に当たらなければ購入することはできません。

購入手数料がかからないから、という理由で購入しようと思っても、簡単には購入できません。

以下にそれぞれのステップごとに解説していきます。

証券会社で口座開設する

まずはIPO株を購入するために、証券会社で口座開設します。

IPO株は証券会社ごとに配分が決まっているので、該当の証券会社で口座開設をする必要があります。

特に主幹事会社に選ばれる証券会社で口座開設をすれば、抽選の際に配分されるIPO株の割合が増えるのでお勧めです。

適当な証券会社だと抽選に参加することができないので、きちんと証券会社を選びましょう。

IPO株の抽選に応募する

口座開設ができれば、購入したいIPO株の抽選に応募しましょう。

IPO株は常に購入できるわけではなく、新規上場のタイミングでしか抽選できません。

IPO株の抽選が実施されるかどうかは、企業の上場タイミングによって決まります。

当選したIPO株を購入する

抽選に当たった場合、IPO株を購入できます。

補欠当選の場合は当選者に購入辞退が出た場合、繰り上げ当選となればIPO株の購入できるようになります。

購入意思の表明をしていないか「辞退」を選んだ場合は当選が無効となってしまうので気をつけましょう。

IPO株が上場されたら売買する

IPO株が上場されたら売買しましょう。

IPO株は上場後の初値が発行価格よりも高くなりやすいので、すぐに売却する方がお得になります。

上場日の朝に売り注文を出すことでほとんどの場合で利益が出せます。

実際に2017年から2021年までの5年間に売られたIPO株は、初値売却で利益が出る確率が平均80％を超えています。

コロナショックがあった2020年でも75％以上は初値売却時で利益が出ているので、投資初心者でもローリスクで利益を上げやすいです。

手数料のかからないIPO株を買う際のポイント

では、IPO株を購入する際のポイントを紹介します。

IPO株の初値売出の勝率は非常に高いですが、必ず勝てるというわけではなく、中には負けることがあります。

上記のポイントに注意して購入することでできる限り勝率を上げることができるので意識してみましょう。

以下にそれぞれ具体的に解説していきます。

人気の業種を選ぶ

IPOには、事業内容によって人気が出やすいものがあります。

現在であればAIやIoTなどの事業の会社が、現在人気です。

近い将来に成長することが見込まれる事業を手掛けている会社は、人気が集まりやすい傾向にあります。

他にも人気の分野はあるので、新聞や雑誌、インターネットなどで情報を集めてトレンドを知っておくと良いでしょう。

また現在のトレンドとは関係なく人気があるのは、IT系の会社です。

他にも競合がいない、あるいは競合が参入しにくい独自技術を持つ企業も根強い人気があります。

他の企業との差別化が図れている会社は人気があり、購入しておくとほぼ確実に利益を出せるでしょう。

公募株＞売出株となっている銘柄を選ぶ

IPOで注目したいことの一つが、公募株＞売出株となっているかです。

公募株が売出株より少ないと、初値が公募価格割れする可能性があります。

公募株は、上場する会社が事業拡大などの資金を調達するために市場に放出するもので、反対に売出株は既存の株主が保有する株を利益獲得のために市場に放出するものです。

公募株＞売出株となっていれば市場での評価は高く、公募価格割れしづらくなります。

再上場の銘柄か否か

IPOの中には新規上場する会社だけでなく、再上場の会社もあります。

実は市場の採点基準が厳しくなる再上場の銘柄は、公募割れの可能性が高い傾向にあります。

再上場しているということは、過去に業績悪化などの理由があって上場廃止していることがほとんどです。

そのためもう一度上場してもどうせうまくいかないとみなされて失敗する可能性が高いです。

再上場の会社に対する市場の要求は業績回復プラスαの好材料となり、以前上場していた時よりも厳しいものになるので、再上場する会社は公募割れしやすい傾向があります。

自己資本比率に問題はないか

IPO企業はほとんどが高い業績を誇る会社なので今後も成長を続けれる会社ばかりですが、中には無理をして上場している会社もあります。

IPOでも通常の株と一緒ですが、財務内容を見て「すぐに倒産することはないか」「負債を返せそうなのか」を判断する必要があります。

初心者のうちはすべての指標を判断するのは難しいでしょうが、最低限「自己資本比率」を確認しましょう。

自己資本比率が低すぎる会社を避けるようにしましょう。

自己資本40％を超えると倒産しないと言われているので、最低でも自己資本比率が30％以上のモノを選んでおきましょう。

ただし、銀行などの個人や法人などの預金が負債となる場合は、自己資本比率が20％程度と必然的に低くなってしまうこともあります。

IPO株は初心者でも投資できる？メリット・デメリットやおすすめの証券会社を紹介

IPO購入時に手数料はかからない！勝率の高いIPOを始めよう

IPO購入時には手数料はかからないので、非常に購入しやすい株です。

初心者でも始めやすいので、ぜひ抽選に応募してIPO投資をしましょう。

売却時には会社ごとの手数料がかかるので、注意が必要です。