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NISA口座と特定口座の使い分け方は?口座の違いと金融商品の移管について解説

NISA口座と特定口座の使い分け方は? 口座の違いと金融商品の移管について解説

投資で得た利益を非課税にできるNISA制度。

NISAを利用しながら、他の特定口座を利用している人も多いです。

この記事ではNISA口座と特定口座のそれぞれの特徴について紹介して、金融商品の移管や使い分け方を解説していきます。

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特定口座とNISA口座の違いは?

特定口座とNISA口座の違いは?
NISA口座 特定口座
投資上限金額 年間120万円 制限なし
投資期間 5年間 制限なし
課税 非課税 利益×20.315%
損益通算 不可 対象
確定申告 不要
  • 源泉徴収あり:不要
  • 源泉徴収なし:必要

NISA口座は投資で得た利益を非課税にできる制度です。

年間120万円までの上限で5年間非課税での投資が可能な制度なので、確定申告を行う必要もありません。

一方特定口座は、金融機関が投資家に代わって保有する投資商品の譲渡損益を計算して「年間取引報告書」を作成する、という口座です。

特定口座はあくまで課税口座なので、投資で利益が出た場合は20.315%が課税対象となります。

NISA口座は損益通算ができない

損益通算とは、一定期間内の利益から損失を差し引き、利益と損失を相殺することです。

例えば2022年に100万円の損失を出し、2023年に50万円の利益を出せば、課税額は差額の50万円となります。

しかし、NISA口座は損益通算ができないため損失を出した時は利益になりません。

NISA口座で損失を出してしまうと、利益分が非課税になる制度を全く利用できないことになります。

特定口座は投資で損失が出ても損益通算できるため、年ごとの収入が変動しても無駄に税金を支払う必要がありません。

特定口座からNISA口座への変更はできない

特定口座で株を購入し、含み益が出たらNISA口座に移管できません

特定口座で購入している株や投資信託をNISA口座で運用したい場合は、一旦売却してからNISA口座で同じ株や投資信託を購入する必要があります。

ただし、特定口座から移す場合の利益は課税対象なので、少額の場合はNISA口座に移した方が損をする可能性もあります。

NISA口座から特定口座への変更は可能

特定口座からNISA口座への移管はできませんが、NISA口座から特定口座へと株や投資信託を移管することは可能です。

移管する場合、、移管した時点での価格、投資信託の場合は移管日の基準価額が取得価額となり、その価格から上昇して利益が出た場合は課税対象になります。

NISA口座は一人一口座までしか作れない非課税口座なので、商品を外から移管することができない仕組みになっています。

NISA口座で保有している商品が5年を越えた場合は、必ずロールオーバー・売却・課税口座に移す必要があるので、NISA口座から特定口座に移すことはできると覚えておきましょう。

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特定口座とNISA口座は同時に開設できる

特定口座とNISA口座は、同時に開設できます。

特定口座はあくまで課税対象の口座なので、NISA口座と並行して利用することができます。

そのため、それぞれの特徴を理解して状況に応じて使い分けるようにしましょう。

NISA口座と特定口座の使い分け方

NISA口座と特定口座の使い分け方

NISA口座は税制優遇が得られるので利用すべきだと考えている人も多いですが、特定口座も状況によっては利用すべきです。

NISA口座と特定口座の使い分け方は、次の点に気をつけましょう。

  • 売買頻度
  • 投資対象
  • 株価
  • 株主優待
  • 配当

以下にそれぞれ解説していきます。

売買頻度が多いなら特定口座

NISAは、年間投資枠が120万円までと決められています。

一度商品を購入して売却するだけで消費されてしまうので、デイトレードのような細かい取引をしたい人にはNISAの利用は向いていません。

例えば20万円分の株式投資をして、数日後に21万円で利益を確定させた場合、利益は1万円ですが年間投資枠は20万円分消費されたことになります。

そのため、売買頻度が多いなら特定口座を利用することをおすすめします。

NISA口座で購入する商品は、数か月~数年間保有し続けて長期的に利益を得られる商品がおすすめです。

投資対象

NISA口座は国内株式からETF、投資信託まで幅広い商品に対応していますが、全てに対応しているわけではありません。

例えば国内外の債券などにはNISA口座では投資できないので、自分が投資したい商品がない場合は特定口座を利用して投資することになります。

投資信託も通常の特定口座に比べると種類が少ないので、自分が本来購入しようとしていた投資信託がない場合は無理にNISA口座を使わず、特定口座を利用すると良いです。

NISA口座はあくまで投資で利益を得られたときに非課税になる制度なので、利益を最大限得られる投資先を選びましょう。

株価

株価が年間の非課税投資枠120万円に収まらない場合、NISA口座は利用できないので特定口座を利用することになります。

1株あたりの株価が高い株式を取引する場合、非課税枠に収まらない可能性があります。

株の購入時には「株価×1単元(100株)」の資金が必要になるので、1株数万円する株式の場合は非課税投資枠に収まりません。

具体的に言えば、株価が12,000円以上の場合は12,000×100=1,200,000円となるので購入できないことになります。

中には1株から購入できる株式や1単元未満株として購入できることがありますが、その場合は手数料が高めに設定されるケースが多いので利益が少なくなりやすいです。

株価が高額の場合は特定口座を利用すべきです。

株主優待の有無

株主優待を目的に株式を保有している場合は、特定口座を利用した方が良い場合があります。

株主優待は「50・100株以上保有している株主」など保有株式が多い株主を対象にされることが多いです。

そのため、NISA口座の非課税投資枠の中では株式を購入できない可能性があります。

年間100株以上の株主が対象に株主優待が受けられる会社であれば、株価は前述した通り12,000円以下でなければ購入できません。

また他にも金融商品をNISA口座内で購入する場合は、さらに利用できる金額が狭くなります。

株主優待を目的に株式を長期保有するつもりであれば、一般口座に移して保有し続けると利益を確定しない分課税対象にもならないのでお勧めです。

インカムゲイン

株式投資をする場合、収入を得る方法としては次の2つがあります。

キャピタルゲイン 投資商品の売却益
インカムゲイン 投資商品の保有収入

2つのうちインカムゲインの配当を目的に投資をしている場合は、NISA口座を利用しない方が良いです。

株式は保有している株数によって配当金が得られますが、NISA口座の非課税枠内での投資では資金が少なく、配当金も少額になってしまうからです。

またNISA口座はロールオーバーをしない限り5年間しか投資ができないので、長期保有する観点で見ても特定口座を利用すべきです。

NISA口座内で保有する株式で得られる配当金も非課税の対象になるのでNISA口座での配当受け取りはお得ですが、そもそも配当金が少額であればメリットは薄いです。

配当金を十分にもらいたいほど投資したい場合は、特定口座を利用しましょう。

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NISA口座と特定口座は投資目的に応じて使い分けよう

NISA口座は投資で得た利益を非課税にできる制度ですが、投資目的によっては特定口座を利用した方が良いケースがあります。

投資しようとしている商品の有無や金額によってはNISA口座を利用できないこともあるので注意が必要です。

高額の投資対象に長期間保有する場合は基本的にNISA口座を利用するよりも特定口座を利用した方が得になることが多いです。

NISA口座を上手く利用して投資を効率よく進めましょう!

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