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NISA口座は複数開設できる?複数申し込み時の対応とNISA口座の変更手続きを解説

NISA口座は複数開設できる? 複数申し込み時の対応とNISA口座の変更手続きを解説

「NISA口座は複数開設してもいいの?」
「すでに複数申し込みをしてしまったがどうなる?」

NISA口座を始めて開設する人は、以上のように悩んでいるのではないでしょうか?

少額投資非課税制度であるNISAは、1年間に120万円まで、5年間で合計600万円投資した分まで利益が非課税になる制度です。

投資を行う上で非常に便利な制度ですが、NISA口座は一人1口座までと決められています。

この記事ではNISA口座を複数開設できない理由と複数申し込んでしまった時の対処法、さらに別の金融機関への口座変更手続きの流れを解説します。

株初心者にNISAはおすすめ!非課税の仕組みやNISAのメリットを徹底解説

NISA口座は複数開設できない

NISA口座は複数開設できない

NISA口座は一人1口座までしか開設できません。

複数の金融機関にNISA口座を申し込みしたとしても、適用されるのは最初に処理された口座のみです。

NISAの申し込みは、税務署が非課税適用確認書の申請を受け付けた順になります。

NISA口座が1つ開設された後はNISA口座が開設できなかった他の金融機関に税務署から非課税適用確認書の交付を行わない旨の通知書が届き、NISA口座が認められません。

そのため、複数申し込んでも希望する金融機関でNISA口座を開設できるとは限らないので、これから申し込みする人は自分が登録したい金融機関だけに申し込むようにしましょう。

もし間違えて複数の金融機関に申し込みをしてしまった場合は、早急に申し込みの取り消しを行いましょう。

税務署が非課税適用確認書を作成してNISA口座が開設される前であれば取り消し可能です。

1年ごとに金融機関の変更が可能

NISA口座は1年ごとに金融機関の変更が可能です

NISA口座を間違えて複数の金融機関に申し込み、自分が望む金融機関以外でNISA口座が登録されたとしても、1年たてば口座変更が可能になります。

口座を変更したい年の前年の10月1日から翌年の9月30日までに手続きを完了すれば口座変更が可能です。

もし他の口座を利用したくなった場合は、1年間経過してから対応しましょう。

ただし、ロールオーバーというNISAで購入した金融商品の非課税期間を延長できる制度は、金融機関を変更すると利用できなくなるため注意しましょう。

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NISA口座を複数持てるケース

ここまでNISA口座は一人1口座までと説明しましたが、家族内であれば複数のNISA口座を所持することは可能です。

NISA口座を複数持てるケースとしては、次のケースが挙げられます。

  • 夫婦でNISA口座を開設する
  • ジュニアNISAを開設する

NISA口座を増やして非課税限度額を増やしたい場合は、家族内でNISA口座を開設すると良いです。

以下にそれぞれ解説します。

夫婦でNISA口座を開設する

夫婦でそれぞれがNISA口座を開設することで、一人当たりの限度額は年間120万円で変更できませんが、家計全体で見れば240万円まで広げることができます。

5年間最大額投資すれば1000万円以上の額が非課税になるので非常にお得に投資が可能です。

ただし、夫婦二人分の金額を運用する場合、同じ銘柄に投資をすると損失が出たときに倍額損することになるので、リスクコントロールは必要です。

様々な銘柄に分散投資するなど、工夫して投資を行いましょう。

また夫婦でNISA口座をそれぞれが開設する場合、扶養家族かどうかは要件ではありません。

マイナンバーカードと本人確認書類があれば口座開設できるので、比較的楽に口座開設可能です。

ジュニアNISAを開設する

1家族で複数の口座を持つ方法としては、子供用のジュニアNISA口座を開設する方法があります。

ジュニアNISAとは、2016年4月から取引が開始した未成年の子どものための少額投資非課税制度です。

ジュニアNISAは一般NISA口座同様、扶養家族かどうかは要件となっていません。

しかし、代わりに口座開設者の2親等以内の親族による運用管理者をつけることが要件となっています。

子どもが2人いれば2人分の、3人入れば3人分のジュニアNISAの口座を開設できるので、子どもが多ければ多いほど非課税枠は増えます。

ジュニアNISAは金融機関の変更ができない

ジュニアNISAでは金融機関の変更が出来ません。

他の金融機関に変更する場合は、ジュニアNISAを廃止してもう一度開設するしか方法はありません。

口座廃止時には税金や手数料がかかるため、始める前には注意して行いましょう。

またジュニアNISAはあくまで子どもが利用するための投資枠のため、子どもが18歳になるまで資金は引き出せません。

株価が上昇すれば利益確定はできますが、売却代金は18歳まで引き出すことができないので注意しましょう。

ジュニアNISAは2023年に終了する

ジュニアNISAは2023年に終了することが決定しています。

18歳になるまで引き出すことが出来ない不便さや利用するのは親であることから、利用する人が非常に少なかったことが原因です。

ジュニアNISAの非課税枠で投資ができるのは後1年半程度しかありませんが、期間終了した後も18歳以下であればロールオーバーして非課税期間を延長することが出来ます。

NISAはデメリットが多い?メリットとデメリットから利用すべき人を解説

NISA口座は複数持てないが証券口座は複数持てる

証券口座は複数開設できる

NISA口座は非課税のため一人1口座の制約がありますが、証券口座は複数登録が可能です。

例えばA証券会社でNISA口座を開設し、同じA証券会社で一般口座を開設することもできますし、B・C証券会社に一般口座を開設することもできます。

それぞれの金融機関ごとに取り扱う商品が異なるので、投資の幅を広げたい場合は一般口座であっても他の証券会社に口座を開設するのはおすすめです。

NISA口座から証券口座への商品移動は可能

普通の証券口座からNISA口座へ商品を移動させることはできませんが、NISA口座から普通の証券口座へ商品を移動させることはできます。

NISA口座から普通の証券口座に移動すれば、非課税扱いにはならないですが、他の金融商品と損益通算ができるメリットもあります。

NISAは他の投資とは損益通算できないため、NISAで損失を出し、他の一般口座で利益を出した場合は税金控除が全く役に立ちません。

そのため他でも口座開設しておいて、いざとなれば損益通算できるようにNISA口座から一般口座に移すのも一つの手です。

NISA口座の変更で得られるメリット

一度登録してからNISA口座を変更するとロールオーバーが利用できませんが悪いことばかりではありません。

NISA口座の変更では、次のメリットがあります。

  • 他の金融商品に投資できる
  • 変更や新規口座開設のキャンペーンがある

特に証券会社は利用者を増やすために様々なキャンペーンをしているため、変更すると移管手数料キャッシュバックなどのサービスが付くこともあります。

以下にそれぞれ解説していきます。

他の金融商品に投資できる

金融機関を変更すると複数の金融機関の商品に投資ができるので、投資できる商品の幅が広がるメリットがあります。

例えば銀行にNISA口座を持っている人は、金融商品自体の種類や銘柄数が豊富な証券会社に乗り換えることで投資の幅を広げることができます。

NISA口座を登録した1年目は投資について知識が浅くても、数年投資をしていくと他の金融商品も試したいと思うこともあります。

今後の投資幅を広げる意味でも、NISA口座の変更は悪い事ではありません。

変更や新規口座開設のキャンペーンがある

証券会社では、ユーザー確保のために他社からの口座の乗り換えや新規口座開設のキャンペーンを行っています。

そのため、NISA口座を変更が負担にならないケースが多いです。

口座変更のキャンペーン内容としては、次の例が挙げられます。

  • SBI証券:投資信託の移管のために支払った出庫手数料が全額キャッシュバック
  • 楽天証券:国内株式の売買手数料無料・海外EFTの買付手数料が全額キャッシュバック

手数料がかからず今後の投資に活かすこともできます。

キャンペーン内容で乗り換え先を決めるのも一つの手です。

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NISA口座の変更手続き

NISA口座を変更する際の流れは、次のようになります。

  1. NISA口座を開設している金融機関から「勘定廃止通知書」か「非課税口座廃止通知書」を受け取る
  2. 変更先の金融機関からNISA口座開設書類を受け取る
  3. 変更先の金融機関に申し込み書類と、勘定廃止通知書か非課税口座廃止通知書どちらかを送付する

前述したように、NISA口座を変更する場合は、口座を変更希望する前年の10月から翌年の9月末までに手続きを行いましょう。

証券会社・銀行・郵便局でNISA口座は開設できますが、どの金融機関に移管する場合でも上記の流れです。

具体的な商品としては、証券会社は上場株式、株式投資信託、ETFなど幅広い商品なのに対し、銀行・郵便局の主な商品は投資信託という違いがあります。

NISA口座は一人1口座までだが家族間であれば複数所持可能

NISA口座は一人1口座までの制約がありますが、家族間でそれぞれが口座を作れば家計で見たときの非課税枠を増やすことは可能です。

また、もし複数に口座登録を申し込んでいる場合は、税務署が非課税適用確認書を受け付けたのが最も早い金融機関で登録されることになります。

第一希望の金融機関でNISAが使えない可能性もあるので、間違いに気づいた場合はできるだけ早めに対応しましょう。

NISAを上手く活用するためには、他の金融機関に口座変更するのもおすすめです。

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