生活防衛資金はいくら必要？家族構成ごとの金額の目安や貯金との違いを分かりやすく解説

生活防衛資金は、突然災害に巻き込まれたり病気や怪我をしたり、本業での収入が途絶えた時に有効な資金です。

2020年にコロナウィルス感染拡大の影響で、休業や失業に直面した人が多く「生活防衛資金」の注目度が一気にあがりました。

不測の事態に備える貯蓄として生活防衛資金は重要ですが「一体いくら貯めれば良いの？」とわからない部分もありますよね。

そこで今回は、生活防衛資金について詳しく解説します。

いくら必要なのか、どうやって貯めるのか分かりやすく説明するので、興味がある人は参考にしてください。

【2023年最新】ネット証券おすすめランキング！初心者におすすめの証券会社を徹底比較

生活防衛資金とは

生活防衛資金は、名前の通り生活を防衛する資金のことを指します。

「怪我・病気で入院費用が必要だ！」「転職するから数ヶ月間働けない！」「災害で収入がストップした！」などの不測の事態に備える資金で、収入が突然減ってしまった時のセーフティーネットです。

何事もなく安定した生活を送ることが理想ですが、実際は突然のハプニングで収入を得られなくなったり大きな支出が必要になったりします。

保険に入っていても、お金が補助されるまで時間がかかるケースもあるので生活防衛資金は、どんな人でも必要です。

分散投資のおすすめポートフォリオを紹介！各商品の割合や年代別におすすめの分け方を解説

生活防衛資金と貯金は異なる

生活防衛資金を貯金と捉える人もいますが、意味合いは若干異なります。

貯金は資産形成手段の１つで、老後のライフプランに利用したり資産運用に使ったりします。

しかし生活防衛資金は不測の事態に備える資金なので、蓄える理由が貯金と異なります。

また生活防衛資金を増やす為に投資を始める人もいますが、投資は資産形成手段の１つである為、生活防衛資金と投資資金を別に捉える必要があります。

生活防衛資金の目安

生活防衛資金はライフスタイルによって異なります。

例えば一人暮らしの人と家庭を持っている人を比べると、生活費用が異なりますよね？

家族構成やライフスタイルによって、貯めておくべき生活防衛資金の金額は変わるので、これから各ライフスタイル毎の金額を紹介します。

ただし、これから紹介する資金は平均額である為人によって異なる場合があります。

ご自身の生活費を元に算出するのがベストなので、参考程度に見ておきましょう。

資産形成とは？必要性や20代~50代の各年代別おすすめ資産形成を分かりやすく解説

独身・一人暮らしは約50万円

一人暮らしの人は生活費3ヶ月分を生活防衛資金として貯めておきましょう。

生活費3ヶ月分は約50万円となっており、突然の引っ越しや転職などにも対応できます。

3ヶ月収入がない状態でも暮らせるお金があれば、緊急時に対応することができます。

人によっては生活費3ヶ月分が50万円で賄えない場合もあるので、約50万円を参考にして個人で微調整を行いましょう。

夫婦・二人暮らしは約100万円

結婚している人達の場合は、2人分の生活防衛資金が必要になります。

新婚夫婦で子供の居ない状態だと、約100万円必要になります。

また夫婦の片方のみ働いている場合は、もう片方が即時働けないケースもあるので、半年分の200万円用意しておきましょう。

生活費用によって100万円以上必要なケースもあるので、二人分の生活費を算出して判断しましょう。

4人家族は約200～400万円

子供いる家庭の場合、生活レベルをいきなり下げることは難しいです。

4人家族(夫婦と子2人)の場合、生活防衛資金としては生活費の6カ月～1年分を目安とするのがおすすめです。

4人家族の平均支出は、月あたり33万355円（総務省統計局のデータ：2022年度）とされています。

そこから計算すると、必要な生活防衛資金は約198万円～396万円となります。

住宅ローンなどの支払いや子供の生活費用を払い続ける必要があるので、約400万円資金を用意しておくと安心できます。

ご家庭によっては定期的に支払いが生じるものが異なるので、400万円以上用意しておいたほうが良いケースもあります。

生活防衛資金を貯めるコツ

50~400万円必要と言っても「いきなり貯めるのはきつい」と感じてしまいますよね。

生活防衛資金の貯め方は、やりやすい方法でお金を用意するのがベストです。

あくまで不測の事態に備える資金なので、生活を切り詰めて無理に作る必要はありません。

これから生活防衛資金の貯め方を紹介するので、参考にしてください。

株初心者にNISAはおすすめ！非課税の仕組みやNISAのメリットを徹底解説

防衛資金用の口座を作る

元から貯金が上手くいっていないという人は、防衛資金用の口座を開設して定期的に自動送金される仕組みを利用しましょう。

給料が殆ど手元に残らない人は、お金があれば全て使ってしまう人が多く、物理的に浪費出来ないような環境作りが必要です。

また会社によっては、給与から天引きして提携金融機関にお金を預ける制度もあるので、貯金が苦手な人におすすめです。

ボーナスを一括貯金する

ボーナス制度のある会社で働いている人は、ボーナスを使って一括で防衛資金を用意する方法が使えます。

コツコツ毎月貯金するのが苦手という人が利用できる手段で、ボーナス分を防衛資金に入れても月の給与は変わらず貰える為、生活が苦しくなることもありません。

即席で用意出来る上に貯金が苦手な人でも出来る方法なので、おすすめです。

生活防衛資金を貯める時の注意点

生活防衛資金は安心安全に人生を歩む為のものですが、貯め方に無理があると生活が不自由になってしまう恐れがあります。

生活防衛資金の正しい知識を身に付けて、無理の無い貯め方をしましょう。

リスクのある貯め方をしない

生活防衛資金は、余剰資金から貯めるものであってリスクのある投資で生活防衛資金を作ると失敗してしまう可能性があります。

投資で資産形成を行うことは重要ですが、生活防衛資金とは別物なので区別を付けましょう。

少額からでもいい

生活防衛資金を用意するという言葉だけ見ると「毎月膨大な金額を貯めないといけない」と考える人もいますが、自分の出来る範囲からコツコツ貯金していって問題ありません。

特に貯金の難しい20代～は、いきなり50万円以上の資金を用意するのは難しいです。

毎月1,000円からでも良いので、生活防衛資金を用意する意識を持ちましょう。

資産形成もおすすめ

生活防衛資金を意識して貯められるようになると、次は資産形成についても考えてみましょう。

資産形成は、将来自分のライフスタイルを豊かにすることができます。

老後2,000万円問題もあるので、早い内から資産形成や生活防衛資金に意識を向けて、将来困らないように準備しておきましょう。

生活防衛資金を貯めて不測の事態に備えよう

生活防衛資金は、もしもの時に備える資金です。

生活防衛資金があると、いざ収入がなくなっても数ヶ月程度対応することができます。

また家庭を持っている人の場合、子供に生活レベルの低下を強いる事無く対応できるので非常に重要な物になってきます。

今後の人生を左右する資金でもあるので、今の内から備えておきましょう。