CFD取引はレバレッジをかけて本来自分がもっているよりも高額の投資ができるので、近年注目を集めています。
ただし通常の株式投資とは資金繰りが異なるので、どのように儲けた利益に税金がかかるのか、確定申告の仕方が分かりづらいと感じる人も多いでしょう。
この記事ではCFD投資における税金がどのようにかかるか紹介して、確定申告の方法と特定口座について解説していきます。
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CFD取引に税金はかかる？確定申告は必要？
CFD取引では他の投資と同じように税金がかかり、確定申告を行う必要があります。
そもそも確定申告とは、1月1日～12月31日の1年間で得た所得と、その所得から計算される所得税・復興特別所得税を計算し申告する手続きです。
会社からもらう給料以外に所得を得ている場合は、確定申告をする義務があります。
つまり投資で利益を出た場合も確定申告は基本的に必要で、CFD取引でも同様です。
どのようなケースでCFD取引の確定申告を行う必要があるか、以下に解説していきます。
サラリーマン・年金受給者はCFDの所得20万円超で申告義務
サラリーマン・年金受給者の場合、CFD取引で得た所得が20万円を越えると確定申告をする必要があります。
具体的には、次の要件に当てはまる人です。
- 年収2,000万円以下のサラリーマンで、職場で年末調整が行われている人
- 公的年金収入が年間400万円以下で、そのすべてにおいて国内で源泉徴収が行われている人
投資をしていなくとも、以上の要件に当てはまる人は確定申告が必要なので、CFD取引での所得が20万円を越えると確定申告が必要、と覚えておきましょう。
年間取引報告書でCFD取引の所得を確認する
取引している証券会社から年間取引報告書をもらうことで、CFD取引の所得が20万円を越えているか確認できます。
年間取引報告書は投資のための特定口座を作成している人であればだれでも、1月～2月のタイミングでもらうことが出来ます。
所得が20万円を越えているか微妙な人は、特に確認しておきましょう。
ただし、CFD取引の所得が20万円超えている場合でも、CFD取引するためのパソコン関連費用（本体代・電気代・通信費など）を必要経費として差し引くことはできます。
必要経費を差し引いた後で20万円以下なら確定申告をする必要はないので、初めての人は確認しておくと良いでしょう。
サラリーマン・年金受給者以外は所得の合計48万円以下なら申告義務なし
前述したサラリーマン・年金受給者以外の人は、CFD取引の所得合計が48万円以下であれば確定申告する必要はありません。
法律上は実際の確定申告の手続きに基づいて所得税額を計算しないとわかりませんが、原則全ての人が差し引ける基礎控除額48万円があるので、48万円が基準になります。
一応分類を紹介しておくと、CFD取引で生じる所得は、先物取引等に係る雑所得に当てはまります。
投資以外にも他で所得がある人は、理解しておきましょう。
CFD取引で損失を出した場合の税金対策
CFD取引では利益を出す場合もあれば、損失が出る可能性もあります。
投資にかかる税金は利益を出して所得になった場合なので、損失が出た場合は確定申告をする必要はありません。
しかし、損失が出た場合でも確定申告を行うことで、税金対策を取ることも可能です。
CFD取引で損失が出た場合、次の2つの対策を取りましょう。
- 損益通算
- 損失繰越控除
以下にそれぞれ解説していきます。
損益通算
損益通算とは一定期間内の利益と損失を相殺することで、CFD取引では損益通算が可能です。
例を挙げると、FXで200万円の利益を出して、CFD取引で100万円の損失を出した場合、確定申告時に利益と損失を相殺することで100万円分の税金しかかからなくなります。
投資の種類によっては損益通算が出来ないケースも多いですが、CFD取引は損益通算することで損失が出たとしても税額控除に役立てることが出来ます。
損失が出た場合でも、できる限り確定申告を行うようにしましょう。
損失繰越控除
損失繰越控除とは、投資で出た損失を翌年以降に持ち越すことができる制度です。
CFD取引で損失が生じた場合はこの損失繰越控除が利用でき、翌年以降3年間に生じた所得と相殺して税金の負担を減らす制度があります。
例えば1年目に100万円の損失を出し、2年目に200万円の利益が出れば、課税されるのは差額の100万円になるのでお得になります。
ただし、損失が生じた年と繰り越す年全てで確定申告を行わないと損失繰越控除は利用できないので気をつけましょう。
損益通算が出来ない場合でも、1年目の損失で確定申告をしておけば翌年以降お得になる可能性があるので、確定申告はしておいた方が良いです。
また、繰越損失を相殺して所得20万円以下になっても、相殺前が20万円を超えていれば確定申告は必要になります。
CFD取引をする場合、基本的に毎年確定申告を行っておくと制度も利用しやすくなるのでお勧めです。
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CFDの税金を節税する方法
CFD取引で損失を出した場合の税金対策については解説しましたが、その他のCFDの税金を節税する方法についても紹介していきます。
- 経費を計上する
- 損失を確定させる
経費を計上する
CFDやFXの取引での利益は雑所得として取り扱われるため、投資活動に関する費用は経費として差し引くことが可能です。
経費の例として、セミナーへの参加費や交通・宿泊費、必要な書籍の購入代、オフィス用品や交際費などが挙げられます。
特に通信関連の経費、例えばスマホやインターネットの料金は、全額を経費として計上するのは困難ですが、投資に使用する割合に応じた部分は経費として認められることが多いです。
詳しい割合については税務署と相談することを推奨します。
また、経費として計上する際には、領収書やレシートの保存が必須です。
エクセルなどを利用して、経費の詳細を日付順に整理しておくと、確定申告時にスムーズに対応できます。
損失を確定させる
税金の節約のための別の方法として、ポジションの整理を行うことも有効です。
含み損を抱えているポジションの損切りや、マイナススワップの受け取りを行うことで、その年の所得を減少させることが可能です。
特に年末には、これらの方法を取り入れて節税策として活用するのが賢い方法です。
もちろん損切り後に再度同じポジションを取得することも可能で、実質的なトレードの状況は変わりませんが、税金面では有利になります。
マイナススワップが蓄積しているポジションについても、スワップを受け取ることで損失を確定させ、節税に繋げることができます。
CFD取引で税金がかかるタイミング
CFD取引は少額投資で5～20倍のレバレッジが受け取れるので、本来自分が投資した以外の金額がかかります。
税金がかかるタイミングが分かりづらいですが、基本的に決済時点でかかるのは他の投資と変わりません。
ポジションを保有しているだけでは利益が出ていても所得にならないので、年末などであれば売買タイミングを調整するのも良いでしょう。
また年間取引報告書を見れば税金がかかるタイミング（所得が出たタイミング）が分かるようになっています。
正確には受渡完了時点で税金発生
CFD取引では、決済時点で税金が発生すると前述しましたが、正確には決済から1～2営業日後の受け渡し完了時点で税金がかかります。
例えば2023年12月末に決済をしても、受け渡しが2024年1月であればその取引は2024年の所得になります。
CFD取引の確定申告の方法
CFD取引では基本的に確定申告が必要とわかったところで、確定申告の簡単な方法について紹介します。
CFD取引の確定申告を行う場合は、他の所得にはない特殊な付表の作成が必要なので面倒ですが、「確定申告書作成コーナー」を利用すると比較的に簡単に確定申告が出来ます。
確定申告書作成コーナーを利用
確定申告書作成コーナーは文字通り、確定申告書をネット上で作成してくれるサービスです。
CFD取引で確定申告を行う場合、スマホ版は使えないためPC上から申告することになります。
確定申告書の提出には以下の書類が必要になります。
- CFD取引報告書
- 源泉徴収票（給与・公的年金等がある場合）
- マイナンバーカード・利用者識別番号
CFD取引報告書は前述した通り、CFD取引上でいくらの所得が出たか確認するためのモノです。
他の書類は所得記入や本人確認に必要なので、確定申告前には準備しておきましょう。
所得税は半額を限度に5/31まで延納できる
所得税は原則3月15日までに納税する必要がありますが、納税額の半額までは5月31日まで延納することが出来ます。
納税額が大きい人は一度に多大な金額を引かれてしまうので、分けておく方が良い場合もあります。
また、どの程度延納するかは自分で決められますが、延納した分は後日税務署から送られてくる書類に合わせて納税する必要があります。
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CFDの利益を確定申告しないとどうなる？
CFDで20万円以上の利益を出したにもかかわらず確定申告をしないと、税法違反でさらに高額の追徴課税が発生する可能性があります。
また確定申告しなくてもバレないと考える方もいますが、実際にはバレてしまうことが多いです。
ここからはCFDの利益を確定申告しないとどうなるのか詳しく解説していきます。
- CFDの利益を確定申告しないのはバレる
- CFDの利益を確定申告しないと税法違反になる
CFDの利益を確定申告しないのはバレる
CFD取引の利益に関して確定申告をしなくてもバレないのでは？と一度は考えてしまうものですが、現実はそう簡単ではありません。
金融機関は取引の情報を厳密に保管しており、もし税務署から要請があった場合は、取引情報を提供することがあります。
そのため、大きな利益を上げた場合や頻繁な取引が行われている場合、確定申告をしないと税務調査の際に問題が起こる可能性が高いです。
また、税務署は様々な情報収集ルートを持っており、CFD取引の利益情報を追跡するのは難しくありません。
CFDの利益を確定申告しないと税法違反になる
確定申告を怠ると、税法に違反するリスクが生じます。
正しい税金を納めていないと判断された場合、追徴課税という形で追加の税金が課されることとなります。
この追徴課税は、通常の税金額よりも高くなることがほとんどです。
更に、税法違反により信用情報にも悪影響を及ぼす可能性があり、将来的に金融商品の取得やローンの申請に支障をきたすことも考えられます。
そのため税法の規定を遵守し、必要となった場合は適切な確定申告を行いましょう。
現在はオンラインでも申告が可能なので、余裕を持ったタイミングで申告を完了させておきましょう。
CFD取引の確定申告をする際の注意点
CFD取引の確定申告をする際に注意すべき点を3つにまとめて解説します。
後から慌てることのないよう、注意事項についても事前に把握し、計画的に手続きを進めましょう。
- 確定申告の時期は毎年2月16日～3月15日まで
- 領収書は保管しておく
- 年間損益報告書を準備しておく
確定申告の時期は毎年2月16日～3月15日まで
確定申告は、毎年の2月16日から3月15日までの期間中に行う必要があります。
この時期を過ぎると遅延課税が課されることがあるので注意が必要です。
一方で、この期間よりも前に申告をすることは可能です。
その場合事前に税金の額を把握・計算して、投資に使わないようにしておくことが大切です。
特に取引を頻繁に行っている場合、納税額の把握は必須です。
領収書は保管しておく
経費の控除は、税金を節約する大きなポイントとなります。
領収書やレシートは、これらの経費を証明するための重要な書類です。
確定申告の際に直接提出する必要はありませんが、税務調査の時に証明として求められることがあるため、適切に整理して保管しておくことが推奨されます。
特に、経費として計上したい項目に関連する領収書は、紛失しないように注意しましょう。
年間損益報告書を準備しておく
CFD取引における利益や損失の計算には、年間損益報告書が必要となります。
この報告書は、証券会社や取引所から提供されることが一般的です。
確定申告の際には、この報告書をもとに計算を行い、正確な金額を申告することが必要です。
また売買益だけでなく、金利差による価格調整額も損益計算の対象となりますので注意しましょう。
証券会社のホームページなどで報告書をダウンロードすることが可能な場合も多いので、確認し手元に保管しておきましょう。
CFD取引におすすめの証券会社
CFD取引におすすめの証券会社を厳選して紹介します。
- IG証券
- GMOクリック証券
IG証券
| メジャー通貨スプレッド・スワップポイント | ||
|---|---|---|
| 通貨ペア | スプレッド | スワップポイント |
| 米ドル円 | 変動性 | 214 |
| ユーロ円 | 変動性 | 163 |
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CFD取引をするなら、IG証券は候補としてかかせない取引所です。
世界での実績No.1のCFDカンパニーとして、多くの投資家からの信頼を得ています。
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IG証券のFXの口コミ・評判は？メリット・デメリットと口座開設時の注意点を徹底解説
GMOクリック証券
| メジャー通貨スプレッド・スワップポイント | ||
|---|---|---|
| 通貨ペア | スプレッド | スワップポイント |
| 米ドル円 | 0.2銭 | 139 |
| ユーロ円 | 0.5銭 | 40 |
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GMOクリック証券「FXネオ」の評判・口コミを紹介！メリット・デメリットや他社との違いも徹底解説
CFD取引と税金に関するよくある質問
CFD取引と税金に関するよくある質問と回答を紹介します。
- CFD取引に税金はかかる？
- 会社員のCFD取引で確定申告が不要なのはどんな時？
- CFDで確定申告や納税をしないとどうなる？
- CFD取引から源泉徴収はしてもらえる？
CFD取引に税金はかかる？
CFD取引では他の投資と同じように税金がかかります。またそれに伴って確定申告を行う必要もあります。
会社からもらう給料以外に所得を得ている場合は、確定申告をする義務があり、投資で利益を出た場合も確定申告は基本的に必要です。
これはCFD取引にも同じことが言えます。
会社員のCFD取引で確定申告が不要なのはどんな時？
給与所得が2,000万円以下で、その他の所得（給与所得と退職所得を除く）の合計額が20万円以下の会社員に関しては、CFD取引をおこなっても確定申告不要です。
多くの会社員は「給与所得2,000万円以下」であることが多いため、「CFDの利益が20万円を超えたら確定申告が必要」と覚えておくと思い出しやすいです。
CFDで確定申告や納税をしないとどうなる？
CFD取引で一定の利益を出したにもかかわらず確定申告と納税の義務を果たさなかった場合は、追徴課税が発生する可能性があります。
本来払うはずだった税金よりもさらに高額な金額を支払わなくてはいけないことがあるので、確定申告は必ず行うようにしましょう。
CFD取引から源泉徴収はしてもらえる？
CFDの取引からも源泉徴収してもらうことはできません。
残念ながら、CFDや先物取引等にかかわる雑所得に関しては、源泉徴収制度がありません。
そのため、お伝えしてきたようにCFD取引で一定の利益をあげた場合、確定申告の義務が発生します。
CFDには税金がかかり、場合によっては確定申告が必要
CFD取引は一般的なサラリーマン・年金受給者であれば20万円以上の利益が出た場合に確定申告が必要になります。
しかし、損失が出た場合でも損益通算や損失繰越控除を受けることが出来るので、翌年のことも考えると毎年確定申告をすると良いでしょう。
確定申告をする場合は、ネット上の確定申告書作成コーナーを利用すると楽に申告できるのでお勧めです。
