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CFD取引でも税金はかかる? 確定申告の方法と税金対策を徹底紹介

CFD取引でも税金はかかる? 確定申告の方法と税金対策を徹底紹介

CFD取引はレバレッジをかけて本来自分がもっているよりも高額の投資ができるので、近年注目を集めています。

ただし通常の株式投資とは資金繰りが異なるので、どのように儲けた利益に税金がかかるのか、確定申告の仕方が分かりづらいと感じる人も多いでしょう。

この記事ではCFD投資における税金がどのようにかかるか紹介して、確定申告の方法と特定口座について解説していきます。

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CFD取引に税金はかかる?

CFD取引に税金はかかる?

CFD取引では他の投資と同じように税金がかかり、確定申告を行う必要があります。

そもそも確定申告とは、1月1日~12月31日の1年間で得た所得と、その所得から計算される所得税・復興特別所得税を計算し申告する手続きです。

会社からもらう給料以外に所得を得ている場合は、確定申告をする義務があります。

つまり投資で利益を出た場合も確定申告は基本的に必要で、CFD取引でも同様です。

どのようなケースでCFD取引の確定申告を行う必要があるか、以下に解説していきます。

サラリーマン・年金受給者はCFDの所得20万円超で申告義務

サラリーマン・年金受給者の場合、CFD取引で得た所得が20万円を越えると確定申告をする必要があります。

具体的には、次の要件に当てはまる人です。

  • 年収2,000万円以下のサラリーマンで、職場で年末調整が行われている人
  • 公的年金収入が年間400万円以下で、そのすべてにおいて国内で源泉徴収が行われている人

投資をしていなくとも、以上の要件に当てはまる人は確定申告が必要なので、CFD取引での所得が20万円を越えると確定申告が必要、と覚えておきましょう。

年間取引報告書でCFD取引の所得を確認する

取引している証券会社から年間取引報告書をもらうことで、CFD取引の所得が20万円を越えているか確認できます。

年間取引報告書は投資のための特定口座を作成している人であればだれでも、1月~2月のタイミングでもらうことが出来ます。

所得が20万円を越えているか微妙な人は、特に確認しておきましょう。

ただし、CFD取引の所得が20万円超えている場合でも、CFD取引するためのパソコン関連費用(本体代・電気代・通信費など)を必要経費として差し引くことはできます

必要経費を差し引いた後で20万円以下なら確定申告をする必要はないので、初めての人は確認しておくと良いでしょう。

サラリーマン・年金受給者以外は所得の合計48万円以下なら申告義務なし

前述したサラリーマン・年金受給者以外の人は、CFD取引の所得合計が48万円以下であれば確定申告する必要はありません。

法律上は実際の確定申告の手続きに基づいて所得税額を計算しないとわかりませんが、原則全ての人が差し引ける基礎控除額48万円があるので、48万円が基準になります。

一応分類を紹介しておくと、CFD取引で生じる所得は、先物取引等に係る雑所得に当てはまります。

投資以外にも他で所得がある人は、理解しておきましょう。

CFD取引で損失を出した場合の税金対策

CFD取引では利益を出す場合もあれば、損失が出る可能性もあります。

投資にかかる税金は利益を出して所得になった場合なので、損失が出た場合は確定申告をする必要はありません。

しかし、損失が出た場合でも確定申告を行うことで、税金対策を取ることも可能です。

CFD取引で損失が出た場合、次の2つの対策を取りましょう。

  • 損益通算
  • 損失繰越控除

以下にそれぞれ解説していきます。

損益通算

損益通算とは一定期間内の利益と損失を相殺することで、CFD取引では損益通算が可能です。

例を挙げると、FXで200万円の利益を出して、CFD取引で100万円の損失を出した場合、確定申告時に利益と損失を相殺することで100万円分の税金しかかからなくなります。

投資の種類によっては損益通算が出来ないケースも多いですが、CFD取引は損益通算することで損失が出たとしても税額控除に役立てることが出来ます。

損失が出た場合でも、できる限り確定申告を行うようにしましょう。

損失繰越控除

損失繰越控除とは、投資で出た損失を翌年以降に持ち越すことができる制度です。

CFD取引で損失が生じた場合はこの損失繰越控除が利用でき、翌年以降3年間に生じた所得と相殺して税金の負担を減らす制度があります。

例えば1年目に100万円の損失を出し、2年目に200万円の利益が出れば、課税されるのは差額の100万円になるのでお得になります。

ただし、損失が生じた年と繰り越す年全てで確定申告を行わないと損失繰越控除は利用できないので気をつけましょう。

損益通算が出来ない場合でも、1年目の損失で確定申告をしておけば翌年以降お得になる可能性があるので、確定申告はしておいた方が良いです。

また、繰越損失を相殺して所得20万円以下になっても、相殺前が20万円を超えていれば確定申告は必要になります。

CFD取引をする場合、基本的に毎年確定申告を行っておくと制度も利用しやすくなるのでお勧めです。

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CFD取引で税金がかかるタイミング

CFD取引は少額投資で5~20倍のレバレッジが受け取れるので、本来自分が投資した以外の金額がかかります。

税金がかかるタイミングが分かりづらいですが、基本的に決済時点でかかるのは他の投資と変わりません。

ポジションを保有しているだけでは利益が出ていても所得にならないので、年末などであれば売買タイミングを調整するのも良いでしょう。

また年間取引報告書を見れば税金がかかるタイミング(所得が出たタイミング)が分かるようになっています。

正確には受渡完了時点で税金発生

CFD取引では、決済時点で税金が発生すると前述しましたが、正確には決済から1~2営業日後の受け渡し完了時点で税金がかかります。

例えば2022年12月末に決済をしても、受け渡しが2023年1月であればその取引は2023年の所得になります。

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CFD取引の確定申告の方法

CFD取引の確定申告の方法

CFD取引では基本的に確定申告が必要とわかったところで、確定申告の簡単な方法について紹介します。

CFD取引の確定申告を行う場合は、他の所得にはない特殊な付表の作成が必要なので面倒ですが、「確定申告書作成コーナー」を利用すると比較的に簡単に確定申告が出来ます。

確定申告書作成コーナーを利用

確定申告書作成コーナーは文字通り、確定申告書をネット上で作成してくれるサービスです。

CFD取引で確定申告を行う場合、スマホ版は使えないためPC上から申告することになります。

確定申告書の提出には以下の書類が必要になります。

  • CFD取引報告書
  • 源泉徴収票(給与・公的年金等がある場合)
  • マイナンバーカード・利用者識別番号

CFD取引報告書は前述した通り、CFD取引上でいくらの所得が出たか確認するためのモノです。

他の書類は所得記入や本人確認に必要なので、確定申告前には準備しておきましょう。

所得税は半額を限度に5/31まで延納できる

所得税は原則3月15日までに納税する必要がありますが、納税額の半額までは5月31日まで延納することが出来ます。

納税額が大きい人は一度に多大な金額を引かれてしまうので、分けておく方が良い場合もあります。

また、どの程度延納するかは自分で決められますが、延納した分は後日税務署から送られてくる書類に合わせて納税する必要があります。

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CFD取引をしている場合は毎年確定申告をするべき!

CFD取引は一般的なサラリーマン・年金受給者であれば20万円以上の利益が出た場合に確定申告が必要になります。

しかし、損失が出た場合でも損益通算や損失繰越控除を受けることが出来るので、翌年のことも考えると毎年確定申告をすると良いでしょう。

確定申告をする場合は、ネット上の確定申告書作成コーナーを利用すると楽に申告できるのでお勧めです。

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