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iDeCoはデメリットしかない?メリットと比較して利用するべき人を徹底紹介

iDeCoはデメリットしかない? iDeCoの特徴から利用するべき人を徹底紹介

老後2000万問題が挙げられている現在、少額投資できるiDeCoに注目が集まっています。

ですが「iDeCoにはデメリットしかない」という声を聞いたことがある人もいるのではないでしょうか?

個人型確定拠出年金と言われるiDeCoは、自分で運用して老後資金を貯めることができる制度です。

この記事ではiDeCoを利用するメリットとデメリットを解説して、利用すべき人、利用しない方が良い人をそれぞれ具体的に紹介していきます。

iDeCoの解説もしているので、「iDeCoって何?」という人も安心してくださいね。

iDeCoとは?仕組みや上限・始め方を初心者にもわかりやすく解説

iDeCoとは?

iDeCo

iDeCoは個人型確定拠出年金ともいわれるもので、確定拠出年金法に基づいて実施されている私的年金の制度です。

2017年までは加入に制限がありましたが、法改正によって国民ならだれでも加入できるようになりました。

iDeCoは自分で申し込み、掛金を拠出し、運用方法を選んで掛金を運用するので、個人の裁量によって投資額から運用方法まで変わります。

60歳になった時に、掛金とその運用益との合計額を給付として受け取ることができます。

iDeCoでは掛金、運用益、給付を受け取るときに、税制上の優遇措置が講じられているので、何もせずに手元に持っておくよりもお得になるケースが多いです。

60歳になるまでコツコツ続けることができるので、老後資金を準備するのに有効な手段です。

iDeCoにデメリットしか無いと言われている理由

iDeCoにデメリットしか無いとされる理由

非常に便利な制度のiDeCoは、投資家の間でデメリットしかないと言われることがあります。

iDeCoは税制面で優遇されるので一見ありがたい制度ですが、実は次のようなデメリットをはらんでいます。

  • iDeCoは手続きが多い
  • 60歳まで原則として受け取れない
  • 各種手数料がかかる
  • 掛金に上限金額がある

デメリットのせいで、iDeCoを実際に使ってみると実は使いづらかった人も多くいるので、使うかどうかはきちんと判断すべきです。

以下でそれぞれ解説していきます。

iDeCoは手続きが多い

iDeCoは公的年金制度に加入している60歳未満の全ての人が始めれますが、始める際は金融機関の口座開設や投資商品の選定・申し込みなど、手続きが非常に多いです。

iDeCoはあくまで確定拠出型年金であり、自分で運用する必要があるので、勝手にお金が増えるわけではありません。

iDeCoの仕組みをよくわからないまま始めてしまうと、訳の分からない決めごとが多く、面倒に感じる人も多いでしょう。

また年末調整が受けられない自営業者や専業主婦などの人は、iDeCoの積立金の所得控除のために、わざわざ確定申告をする必要があります。

iDeCoは税制を優遇してはくれますが、その税控除の申請は自分でする必要があるので忙しい人には向いていません。

60歳まで原則として受け取れない

iDeCoは原則として、60歳になるまで掛け金と運用益を受け取れません。

途中で積み立てを解約したとしてもそのお金を引き出すことはできないので、即時でお金が必要になっても貰えません。

老後資金を貯めるためのiDeCoですが、場合によっては必要な結婚資金や生活資金が足りなくなる可能性もあります。

iDeCoでお金を引き出せるのは、以下の場合だけです。

  • 脱退一時金を受け取れる要件を全て満たした場合
  • 加入者が病気や怪我で障害を負った場合
  • 加入者が死亡した場合

つまり健康に生活している場合は、お金を引き出すことはできません。

iDeCoを始める際は、本当に60歳まで積立投資し続けれるか判断してから始めましょう。

各種手数料がかかる

iDeCoでは様々なタイミングで手数料がかかります。

まずiDeCo加入時、国民年金基金連合会に2,829円(税込)を支払う必要があります。

さらに、運用中掛金納付にかかる手数料は国民年金基金連合会と金融機関で合計171円/回(税込)で、給付時も440円/回(税込)の手数料が発生します。

一度にかかる手数料自体は少ないですが、30歳から毎月掛け金納付すると考えると約360回分はかかります。

そのほかにも、還付時手数料1488円(税込)もかかります。

ただし、税額控除の側面と合わせて考えると、会社員として働いている人にとってはそれほど損失がありません。

掛金に上限金額がある

iDeCoでは毎月の掛け金はいくらでも投資できるわけではなく、上限が決められています。

掛け金の上限は次のように、職業ごとに分けられています。

第1号被保険者 自営業者等 月額6.8万円/年額81.6万円
第2号被保険者 企業年金がない会社員 月額2.3万円/年額27.6万円
企業型DCに加入している会社員 月額2.0万円/年額24.0万円
DB加入者、公務員 月額1.2万円/年額24.4万円
第3号被保険者 専業主婦など 月額2.3万円/年額27.6万円

基本的に、自営業者などの第1号被保険者以外は月額2万円程度しか投資できません。

一応投資しすぎないようにするための対策ではありますが、不満に感じる人も多いのではないでしょうか?

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iDeCoを利用するメリット

iDeCoを利用するメリット

iDeCoはデメリットしかないと言われますが、当然メリットもあります。

iDeCoを利用することで得られるメリットは、次の4点です。

  • 掛金全額が所得控除になる
  • 運用益が全額非課税になる
  • 受け取り時も控除を得られる
  • 離職・転職しても運用を継続できる

iDeCoのメリットを、以下にそれぞれ解説していきます。

掛金全額が所得控除になる

iDeCoに拠出する掛金は「所得控除」の対象なので、掛け金に出した分、年間の所得税や住民税が安くなります。

通常は稼いだお金に所得税がかかり、それに基づいて住民税も徴収されるので、iDeCoに投資した分の金額が節税されればかなりの節税効果が期待できます。

例えば毎月1万円ずつiDeCoに投資するとすれば、年間で12万円分の所得控除に含まれるので、所得税率が20%なら年間で24000円の得になります。

iDeCoは60歳まで続ける制度なので、30歳から始めるとすれば72万円程度の得です。

長い目で見ればかなり有益だとわかるでしょう。

運用益が全額非課税になる

iDeCoで出た運用益は全額非課税なので、いくら運用益を得ても利益が減ることはありません。

通常投資では利益が出ると約20%もの税金がかかるので、iDeCoで運用すると損失が少なくお得になります。

株式投資やFX、定期預金などとは違って利益がそのまま保有できるので、将来的に大きな金額になる可能性が高いです。

受け取り時も控除を得られる

iDeCoは積み立てたお金を受け取る際にも控除の対象となります。

具体的には、次のような受け取り方ができ、全ての受け取り方法で税額控除を受けられます。

年金 公的年金等控除
一時金 退職所得控除
年金と一時金の併用 公的年金等控除+退職所得控除

年金として受け取る場合は毎月決まった金額が支給、一時金として受け取る場合は指定したタイミングで全額受け取り、併用すると一定額を受け取った上で毎月の年金がもらえます。

控除を受ければ年間の収入に換算されないので、iDeCoで積み立てた金額がそのまま返ってきます。

実際にiDeCoを利用している人の多くは、一時金として受け取っています。

一時金として受け取る場合の退職所得控除

一時金として受け取る場合は、次の計算式で退職所得控除額が計算されます。

iDeCo加入年数 退職所得控除額
20年以下 40万円 ×iDeCo加入年数(80万円に満たない場合には、80万円)
20年超 800万円 + 70万円 × (iDeCo加入年数- 20年)

30歳から加入した場合、計算式に当てはめると1500万円分の退職所得控除が得られます。

控除額が高く設定されているので、一時金で受けとる人が多いです。

離職・転職しても運用を継続できる

iDeCoで積み立てた資産はポータビリティという制度によって、離職や転職をしても記録が引き継がれます。

ポータビリティを活用すれば、iDeCoから企業型確定拠出年金に移行することやiDeCoから違うiDeCoへの移行などができるので、転職しても安心です。

例えば専業主婦でiDeCoに加入していた状態で会社員になったとしても、ポータビリティを利用すると就職先の会社の企業型確定拠出年金に加入する際に、iDeCoの資産を移行できます。

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iDeCoを使うべき人は?

iDeCoにはデメリットだけではなくメリットもあることは理解出来たでしょうか?

以上のメリットデメリットを踏まえて、iDeCoを利用すべき人は次の人です。

  • 業者・個人事業主・フリーランス
  • 退職金制度のない会社員
  • 20~30代の若い世代

iDeCoは堅実にお金を貯めていきたい人には向いている制度です。

特に税額控除の恩恵を多く受けられる人は利用すべきと言えるでしょう。

以下にそれぞれの理由を解説します。

業者・個人事業主・フリーランス

第1号被保険者に該当する業者・個人事業主・フリーランスなどの方は、iDeCoを運用するメリットが大きいです。

前述した通り、第1号被保険者に当たる人は月額に投資できる額が大きく、60歳になった際の税額控除が非常に大きくなります。

また会社に属していない第1号被保険者は国民年金しか加入していないので、老後受け取れる年金額が少ないです。

企業に勤める人と比べると、退職金を受け取れない第1号被保険者は老後資金が足りなくなる可能性が高いです。

そのため将来を見据えて考えると、iDeCoを利用して節税効果を最大限受けながら、60歳になったタイミングで受け取れるお金を蓄えておくと良いです。

退職金制度のない会社員

老後にもらえるお金が少なくなるという観点で考えると、退職金制度のない会社員も老後資金を蓄えるためにiDeCoを活用すべきです。

退職金制度がない場合、退職金制度のある企業に勤める人と比べて老後資金が1,000万円以上減ることもありえます。

退職金制度がない会社員は第1号被保険者ほど老後にもらえる資金が多くないですが、将来のためにはiDeCoを活用しておいた方が良いと言えるでしょう。

20~30代の若い世代

20代~30代の若い世代も、iDeCoの恩恵が大きいです。

投資のリスクを減らすには長期投資が必須です。

同じ金融商品を長期間保有した方が、収益と損失の振れ幅を抑えることができ、安定した収入を期待できます。

20~30代といった若い時期に始めれば、できる限り長期にわたる資産形成が可能になるので、リスク対策が可能になります。

また前述したように、iDeCoの運用年数が長いほど節税額も大きくなります。

30歳から始めたとしても1500万円の退職所得控除を受けれるので、早めからコツコツ始めていた方が短期間で一気に投資するよりお得です。

iDeCoを利用しない方が良い人は?

反対に、デメリットの方が大きく、iDeCoを利用すべきではない人もいます。

iDeCoを利用すべきではない人は次の人たちです。

  • 預貯金が少ない人
  • 老後以前に資金が必要になりそうな人
  • 専業主婦・扶養内勤務など課税所得がない人
  • 多額の投資をしたい人

職業とは別で、日々の生活を考えたときに利用すべきではないケースです。

損することは少ないですが、日常生活に支障をきたす可能性がある人はiDeCoを利用しない方が良いです。

以下にそれぞれ解説していきます。

預貯金が少ない人

現時点の預貯金が少ない人は、iDeCoを活用すべきではありません。

iDeCoは原則60歳まで引き出しできない制度なので、預けた分をすぐに使うことはできません。

何かの事情で急に資金が必要になった場合でも、すぐに手元に引き出せないので、純粋に自分が使えるお金が減る感覚です。

結婚や病気などライフイベントがあったとしても、iDeCoで運用中の資産をいざという時に使えないので、預貯金が少ないと困る場面が多くなるでしょう。

そのため収入が不安定な人や預貯金が少ない人は、積立投資する余裕があるか確認してからiDeCoを始めましょう。

また先ほど「20代~30代はおすすめ」と説明しましたが、就職したばかりは収入も安定していないことが多いです。

収入が安定して、余裕ができてからiDeCoを申し込むと良いです。

老後以前に資金が必要になりそうな人

老後以前に大きな資金が必要になりそうな人も、iDeCoを利用すべきではありません。

先ほど説明した通り、iDeCoは原則60歳まで引き出しできないからです。

マイホーム資金、子どもの教育費、将来起業するための資金など、明確に大きな資金が必要になりそうな人は、iDeCoは向いていないでしょう。

いつでも引き出せる投資方法としてNISAや他の投資手法があるので、別の投資を考えた方が良いです。

専業主婦・扶養内勤務など課税所得がない人

収入のない専業主婦の方や、扶養内でパート勤務している第3号被保険者の場合、課税対象となる所得がほとんどありません。

掛け金が所得税控除となるiDeCoのメリットが受けられないので、わざわざiDeCoを始める必要がありません。

iDeCoの運用には手数料がかかるので、長期で利用した場合はかさみます。

そのため、収入が少ない人はわざわざiDeCoを始めるメリットが少ないです。

多額の投資をしたい人

iDeCoは細かいお金をコツコツ貯める投資なので、多額の投資をしたい人には向いていません。

iDeCoでは最も上限額の大きい自営業者などの第一号被保険者であっても、月68,000円までしか積立できないので、明確な目標がある人は株やFXなどを利用すべきです。

税額控除のメリットを受けたい人は、積極的にiDeCoを利用しながら他の投資を始めると良いでしょう。

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iDeCoのデメリットはメリットより大きい?

iDeCoのデメリットはいくつかありますが、メリットと比べてどのくらいデメリットが大きいのでしょうか?

結論から言えば、iDeCoのデメリットとメリットは人によって変わります。

例えば第1号被保険者の場合は毎月68000円と他の人に比べて約3倍近いお金を投資できる上に、受けられる税額控除額も高くなります。

反対に専業主婦のように所得が少なく税額控除を受けられない場合は、iDeCoのメリットは半減してしまうので、デメリットの方が大きくなります。

自分の預貯金額や職業から、メリットとデメリットの大きさを判断することが重要です。

メリットとデメリットが同程度だと考える人は、将来的に多大な資金が必要になるかどうかを考えましょう。

一時的にお金を使うことがなければiDeCoを使う、使う可能性があれば他の投資を活用するといった風に、積立資金を引き出せないデメリットに注目して考えてみると良いでしょう。

iDeCoのメリットを活用できるおすすめ証券会社3選

iDeCoのメリットを活かせる証券会社

iDeCoのメリットを活用できるおすすめの証券会社を紹介します。

iDeCoを始めるべき人は、まずは次の3つから選ぶと良いでしょう。

  • SBI証券
  • 松井証券
  • 野村證券

以下にそれぞれの特徴を解説していきます。

SBI証券

SBI証券
口座管理手数料(毎月) 171円
インデックスファンドの取扱数 21本
おすすめ商品 ・<購入・換金手数料なし>ニッセイ外国株式インデックスファンド
・セゾン・バンガード・グローバルバランスファンド

SBI証券はiDeCo口座開設数50万を超える業界最大級の証券会社です。

低コスト運用で定評のある運用会社・バンガードの「セゾン・バンガード・グローバルバランスファンド」は、10年間のリターン率が52.59%と非常に高くなっています。

毎月5000円の積み立てでも10年で約30万円増える運用実績があるので、これから始めたい人には非常におすすめです。

新規加入の問い合わせはいるので、平日は会社にいて難しい人でも安心です。

SBI証券の評判・口コミはやばい?口座数NO.1の理由やメリット・デメリットを徹底解説

松井証券

松井証券
口座管理手数料(毎月) 171円
インデックスファンドの取扱数 34本
おすすめ商品 ・eMAXIS Slimバランス(8資産均等型)
・eMAXIS Slim 先進国株式インデックス

松井証券は創業100年の長い歴史を誇る証券会社です。

口座管理手数料は最安で、さらにインデックスファンドの取り扱い数は業界最大級です。

おすすめの商品は1本で8つの資産に均等に投資できる「eMAXIS Slimバランス(8資産均等型)」です。

信託報酬は0.1540%と、このタイプの商品の中では最安水準のコストなので、かなりお得に進めることができます。

初心者でもわかりやすく「バランス型の投資」を準備してくれているので、投資方法に迷っている人でも安心です。

松井証券の評判・口コミはどう?サービス内容や取引手数料の評価を徹底調査

野村證券

野村證券
口座管理手数料(毎月) 171円
インデックスファンドの取扱数 20本
おすすめ商品 ・野村DC外国株式インデックスファンド・MSCI-KOKUSAI
・野村世界ESG株式インデックスファンド(確定拠出年金向け)

野村証券は豊富な商品ラインナップをそろえている証券会社です。

野村アセットマネジメントの商品や、ESG関連ファンドなど幅広いファンドを選択することが出来ます。

野村DC外国株式インデックスファンド・MSCI-KOKUSAIと、野村世界ESG株式インデックスファンド(確定拠出年金向け)は、信託報酬0.3000%以下と低コストでありながら、5年間のリターン率が50%を超えている優秀な商品です。

野村證券の評判・口コミはどう?初心者の評価やメリット・デメリットを徹底解説

iDeCoはメリットもデメリットもある!自分で利用すべきかどうか判断しよう

個人確定拠出型年金のiDeCoは、デメリットだけではなくメリットもあります。

運用益が非課税になるメリットや、60歳まで受け取れないデメリットを踏まえてiDeCoを使うか判断すると良いです。

特に第1号被保険者である個人事業主の人は退職金や企業年金がもらえないので、将来のためにiDeCoを始めておくと良いでしょう。

iDeCoを活用して、コツコツ老後資金を貯めましょう!

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