株式投資

株式投資は副業ではない!株式投資をしても会社にバレない方法

「株式投資をしたいけど、副業になってしまうのではないか」「株式投資をしたら会社にバレてしまうのではないか」と不安に思っている方はたくさんいらっしゃるのではないでしょうか。

結論から申し上げますと、株式投資は副業には入りません。

今回は、本業はあるけど株式投資で稼ぎたい!という方向けに、株式投資が副業に入らない理由や会社にバレない方法を徹底解説していきます。

株式投資は副業ではない!その理由は?

冒頭でも申し上げた通り、株式投資は副業ではありません。

では、そもそも副業とは何でしょうか?

一般的に本業とは別に収入を得ている仕事を副業と呼びますが、明確な定義は存在していません。

副業は会社によって「就労規制」により禁止されています。

最近は副業が解禁された企業も多いですが、まだまだ副業が禁止されている会社や職業もあるのが現状です。

また公務員に関しては原則国家公務員法で禁止されています。

しかし、株式投資については、就労規制や法律で禁止されていません。

つまり、公務員でも株式投資をしてよいということです。

なぜ株式投資は副業ではないのか

では、なぜ株式投資は副業ではないのでしょうか?

主な理由は以下の2点です。

  • 株式投資は資産運用の一部だから
  • 法的根拠がないから

順番に詳しくお伝えしていきます。

株式投資は資産運用の一部だから

株式投資は、働いて収入を得るというよりも、持っている資産を運用して利益を得る方法です。

つまり、株式投資は財産の一つの形と言えるのです。

個人の財産の保持形態について企業が干渉することはできません。

また、場合によっては本人の意思とは関係なく、財産として株が相続されることも十分に考えられます。

そのため、会社によって規制することはできないとされています。

法的根拠がないから

実は、会社員の副業禁止は、民法や労働基準法にも明確な記載はありません。

また、過去の判例でも就労規制により副業を全面的に禁止することは合理性に欠けると判断されています。

つまり、就労規制に副業禁止が明記されていても、会社が社員に対して副業を辞めさせる法的根拠はどこにもないということです。

そもそも副業が禁止される理由

では、そもそもなぜ副業は就労規制によって禁止されているのでしょうか?

法律に触れなくても、何かの拍子で会社をクビになってしまうのではないかと心配になる方も多いでしょう。

そこで、会社が副業を禁止する理由をしっかりと理解しておく必要があります。

主な理由は以下の3点です。

情報漏洩を防止するため

会社が副業を禁止する理由1つ目は、情報漏洩を防止するためです。

例えば、競合他社や同業界で兼業していた場合には、自社に不利益な情報や企業秘密を他社に漏らされる危険性があります。

多くの企業は、それぞれ自社が確立した独自のノウハウがあります。

独自のノウハウは企業の売りであり命綱です。

もしその命綱が競合他社に漏れてしまったら、企業にとって計り知れないほどの損失につながってしまいます。

そのため、情報が他社に漏れるのを阻止するために、副業を禁止している企業が多いのです。

会社の評判に傷をつけるのを避けるため

会社が副業を禁止する理由2つ目は、会社の評判に傷をつけるのを避けるためです。

企業のイメージは売上に直結する大切なものです。

例えば、△△株式会社の社員が副業で不正を行うと、テレビや新聞は不正した本人の名前だけではなく、「△△株式会社の社員である~」と報じます。

すると、会社にクレームや批判が集まり企業の評判も下がってしまいます。

このようなことを事前に避けるため、副業を禁止している企業が多いです。

本業を疎かにしないため

会社が副業を禁止する理由3つ目は、本業を疎かにしないためです。

言葉は悪いですが、社員は会社にとって大切な労働力です。

夜中まで副業をしていて寝坊をされたり、大事な会議や商談に遅刻されたりしていては、給料を払っている意味がなくなってしまいます。

本業である自社の仕事に集中してもうためにも副業を嫌う会社は多いです。

株式投資が禁止されている職業もある

ここまで、副業は就労規制によって禁止されている会社も多いが法的根拠はないとお伝えしてきました。

「じゃあ副業で株式投資やっても大丈夫なんだ!」と安心された方がほとんどではないかと思います。

しかし、1点注意していただきたいことがあります。

それは、職業によっては株式投資が禁止されていることです。

特に禁止されていることが多い職業は、証券会社や生命保険といった金融機関です。

ではなぜ金融機関は株式投資を禁止しているのでしょうか?

答えは、インサイダー取引を防ぐためです。

インサイダー取引…会社内部の情報を知る人間が、重要事実についての情報公表前に株式の売買等を行うこと

例えば、投資対象の会社の合併情報といった極秘情報を金融機関の人間は一般の投資家よりも早く知ることができます。

会社の経営者や社員だけが知っている情報をもとに株を買って大儲けすることが可能になるのです。

しかし、これでは情報がもらえない一般の投資家が不利になってしまいますよね。

不公平を防ぐために特定の職業の方は株式投資を禁止されています。

株式投資が会社にバレる理由は何?バレずに株式投資をする方法もご紹介

「株式投資が副業に入らないことはわかったけど、会社の人にはやっぱりバレたくない…」と思っている方も多いでしょう。

会社の人にバレないようにするために、株式投資が周囲にバレてしまう理由と対策を理解しておきましょう。

株式投資が会社にバレる理由は「住民税」

株式投資が会社にバレる理由は「住民税」です。

なぜなら、本業とは別で発生した利益に対する住民税は会社に通知されるからです。

会社は従業員の給与を税務署に報告する義務があります。

その際、会社の経理担当者は、副業により増えた住民税の金額を見て気付いてしまいます。

株式投資を会社にバレないようにする方法は「特定口座」

「じゃあ会社には副業で株式投資していることを隠す方法はないの?」と不安に思っているそこのあなた!

安心してください!

株式投資をしていることを会社にバレない方法は「特定口座で株式投資をすること」です。

詳しくご説明していきます。

口座の種類

株式投資には専用の口座が必要です。口座は大きく分けて下記の3種類があります。

  • 普通口座…確定申告必要。年間取引報告書を自分で書く必要がある。
  • 特定口座(源泉徴収なし)…確定申告必要。年間取引報告書を自分で書く必要がある。
  • 特定口座(源泉徴収あり)…確定申告不要。年間取引報告書は証券会社が書いてくれる。

会社員で株式投資をしていることを会社にバレたくない方は、特定口座(源泉徴収あり)がおすすめです!

特定口座(源泉徴収あり)では、住民税と所得税が自動で引き落としされるため、会社にバレる心配がないのです。

つまり、会社に株式投資をバレたくないなら、特定口座を作ることは必須です。

他の口座では、確定申告や報告書も自分で作成しなくてはなりませんので、バレるバレないに関わらず、特定口座(源泉徴収あり)をおすすめします。

会社員の方必見!夜間に取引する方法

皆さんはそもそも株式取引をできる時間をご存知ですか?

取引所によって異なるのですが、日本で最も大きい東京証券取引所では、毎週月曜日~金曜日までの午前9時~11時半、午後0時半~3時です。

証券取引所での注文はこの時間外でもできますが、取引が成立するのはこの時間内に限られます。

会社員の皆さんが働いている真昼間ですよね。

「昼間は本業で忙しいし、株式投資に割ける時間なんてないよ…」とあきらめ気味のそこのあなた!

安心してください!実は、株式取引を夜間にできる方法があるのです。

ここでは、主な方法を2つご紹介します。

指値注文

夜間に取引する方法1つ目は、指値注文をすることです。

株式には成行注文と指値注文の2つの注文方法があります。

  • 成行注文…売買の成立を最優先にして取引する注文方法。「いくらでもいいから買いたい」という場合に有効。
  • 指値注文…「いくらで買う」と金額を指定して注文する方法。株価が指定した金額以下になったときに売買が自動的に成立する。

成行注文は最短で取引を成立させるため、夜間に注文をした場合翌営業日の朝9時から売買を成立させます。

対して、指値注文は指定された金額になった場合のみ取引が成立するため、指値注文をすることで夜に注文しても昼に取引をすることが可能になるのです。

しかし、株価はどのように変動するかわかりません。

指値注文だけで株式取引をするのはリスクが高いことは肝に銘じておきましょう。

PTS取引

夜間に取引する方法2つ目は、PTS取引をすることです。

PTS取引…私設取引システム。証券会社によっては証券取引所が閉まっている夜間にも取引できる方法。証券取引所を通さず、証券会社のネットワーク上で取引が完結する

仕事終わりの深夜でも取引ができ手数料も安いというメリットがあり、会社員の方にはぴったりの取引方法です。

ただ、取引できる銘柄には制限があります。

また、通常の取引より参加者自体が少ないため、取引自体が成立しにくいというデメリットがあることも十分理解しておくようにしましょう。

PTS取引は現在SBI証券のみ行えますが、2019年6月からマネックス証券でもPTS取引が行えるようになるようです。

ほとんどの証券会社でPTS取引は行う事が出来ないので、PTS取引を行う場合は、PTS取引が出来る証券会社を選びましょう。

会社員におすすめの銘柄の選び方をご紹介

「特定口座も作ってあとは株式を買うだけ!でも副業で株式投資をする場合、何を基準に銘柄を選べばいいんだ…?」と戸惑っている方に向けて、会社員におすすめの銘柄の選び方をご紹介します。

銘柄の選び方は様々なところで目にするため、何を参考にしたらよいか分からない方が大半でしょう。

実は、選ぶべき銘柄は投資スタイルによって異なります。

本業が別にあり株式投資にあまり時間をかけられない方は、株価が安定しており大暴落しない銘柄を選ぶ必要があるのです。

そこで、比較的安定していて利益を得やすい銘柄の選び方のポイントを3点ご紹介します。

株価が割安な銘柄

会社員におすすめの銘柄のポイント1点目は、株価が割安な銘柄を選ぶことです。

株価が割安かを判断する基準の指標としてPBRがあります。

PBR…株価純資産倍率。会社が持っている財産(純資産)から株価を判断する指標。株価を1株当たりの純資産で割って求められ、会社が仮に解散したときの株主の取り分を示している

  1. PBRが1倍の場合→株価と同じ資産を受け取ることができる
  2. PBRが1倍未満の場合→解散価値より株価が下回っている

つまり、PBRが1倍未満の場合、会社の株価は低値圏にあると見ることができるのです。

ただ赤字を出している会社では資産価値が減少するため、それを織り込んで株価が下落することでPBRが1倍を下回っていることも考えられます。

PBRのみを見て投資判断をすると、今後株価が上がるどころか倒産シグナルが立っている企業に投資してしまうことになるので、大変危険です。

では、何を目安に投資する企業を決めればよいのでしょうか?

① 直近5年以上にわたって黒字を維持し、②増収増益、③PBRが1倍以下

の3点を満たしている銘柄は、企業の実力が株価に反映されていないため、割安である可能性が高く、今後成長していく銘柄であると言えるのです。

株主優待を実施している銘柄

会社員におすすめの銘柄のポイント2点目は、株主優待を実施している銘柄を選ぶことです。

株式投資には主に3通りの方法で稼ぐことができます。

  1. 値上がり益で儲ける…株を安く買い、買った株が値上がりしたときに売ることで稼ぐ方法。投資家の多くはこの「値上がり益」を目的に株を売買する
  2. 業績に応じた利益で儲ける…株主には、会社が得た利益の1部が還元される。「配当」と呼ばれるもの。値上がり益に比べると利益は少ないが確実に利益を得られる方法
  3. 株主配当で儲ける…株主に対し会社の利益を還元する制度。食事券や割引券などがもらえる

上記のうち、3つ目が株主優待です。

株主優待を実施している銘柄は優待目的で長期保存する個人株主が多いため、相場環境に影響を受けにくく株価が安定しています。

あまり株式投資に時間を割けない方には、安心して長期保有ができ優待も受けることができるうってつけの銘柄なのです。

連続増配銘柄

会社員におすすめの銘柄のポイント3点目は、連続増配銘柄を選ぶことです。

配当は、その会社の利益の一部を株主に還元することです。

つまり、配当を行うには会社が利益を出していることが前提となるのです。

増配を行うということは収益が伸びていることの表れであり、連続増配銘柄は収益の伸びが続いている安定成長銘柄だといえます。

具体的には10年以上の連続増配の銘柄を選べば大きな失敗はないと言えるでしょう。

株式投資は副業ではない!会社にバレたくない人は特定口座で対策を!

いかがでしたでしょうか。

株式投資は副業には入りません。

特定の職業の人以外の方であれば、誰でも始められる最も身近な資産運用方法と言っても良いでしょう。

しかし、会社にバレたくない方は、特定口座を作って対策することをおすすめします。

会社員の方も、株式投資をすることで、自らの資産を着実に増やすことができます。

副業にも入らず、会社にバレる心配もないとなれば、始めるしかないですよね!

ぜひ一度株式投資を始めてみてはいかがでしょうか。

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