ファーストコーポレーション(1430)株価・株式情報を紹介！業績推移や株主優待情報も徹底解説

この記事では、東京証券取引所スタンダード市場に上場する「ファーストコーポレーション(1430)」についての株価・株式情報を紹介しています。

業績推移や株主優待情報もまとめていますのでぜひ目を通してみてください。

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ファーストコーポレーション(1430)のリアルタイムチャート

ファーストコーポレーション(1430)のリアルタイムチャートです。

年ごとの値動き幅については下記にまとめています。

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ファーストコーポレーション(1430)の基本情報

ファーストコーポレーションは2011年6月設立の、首都圏を中心に分譲マンション建設する総合建築企業です。

マンション用地の仕入れから、企画、設計も行いデベロッパーにマンション事業を提案する「造注方式」を導入しています。

競争入札によって建設工事を受注する場合よりも、自社で土地を押さえる「造注方式」の方が主体的な企画提案が可能となります。

それにより事業運営の効率化、さらには安定した利益確保も実現しています。

またファーストコーポレーションは、マンション建設を専業にしてきたことにより蓄積された豊富なノウハウが強み。

経験と実績を活かし、用地情報の確保から企画提案まで最短10日間で可能にします。

収集する用地情報の、精度の高や幅広さにも強みを持っており、デベロッパーのニーズに合った開発事業の提案に活かされています。

会社概要

ファーストコーポレーション株式会社の会社情報は下記の通りです。

事業内容

ファーストコーポレーションは2011年設立の若い会社ではありますが、だからこそ実現できるスピード感のある事業展開が特徴です。

東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県の一都三県を中心に、シニア向け住宅も着実に実績を積み重ねてきました。

現在は超高層建築物の施工や市街地再開発等、地域経済の活性化に貢献する事業を推進中です。

ファーストコーポレーション(1430)の業績推移

ファーストコーポレーション(1430)の売上高、営業利益の業績推移についてまとめています。

売上高

ファーストコーポレーションの2015年5月期～2023年5月期の売上高通期実績、そして2024年5月期の通期予想をグラフにしました。

売上高は全体としては上昇傾向ですが、安定感という面ではやや不安が残り、2018年から上下を繰り返しています。

2022年度と比較して2023年度は落ち込みましたが、2024年度の売り上げ予想は過去最高額となる予想です。

営業利益

ファーストコーポレーションの2015年5月期～2023年5月期の営業利益の通期実績、そして2024年5月期の通期予想をグラフにしています。

建設業全体の傾向として、売上高や受注高等は近年増加傾向です。

これは、都市部の公共投資や再開発による需要の下支え、そして工事価格の上昇による恩恵と考えます。

ただ、資材価格や輸送費の高騰などの影響を受け、売上自体は伸びているにも関わらず収益はダウンしている傾向が多く見られます。

ファーストコーポレーションにおいても、2024年の売上高予想は過去最高値にもかかわらず、営業利益は前年を下回っています。

しかし、アフターコロナで経済活動が平時を取り戻しつつある今、資材価格や輸送費の高騰も徐々に緩和される事が期待されています。

今後は復活しつつある民間の需要をいかに取り込み、収益を確保していけるかに注目しつつ、値動きを追いたい銘柄です。

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ファーストコーポレーション(1430)の株主優待情報

ファーストコーポレーション(1430)の株主優待情報についてまとめました。

株主優待の内容をはじめ、優待を受けるために必要な最低株数、必要資金、優待受け取りの受け取りのタイミング等を確認しましょう。

優待内容

ファーストコーポレーションの株主優待では、保有株式数・保有年数に応じてクオカードが送られます。

毎年11月30日を基準に、１年以上継続して５単元（500株）以上保有されていることが条件となります。

また贈呈されるクオカードは500株/保有年数1年以上の場合2,000円相当です。

その他、保有株数と保有期間ごとの優待内容は下記の通りです。

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投資金額

ファーストコーポレーションの株価は、タイミングにもよりますが751円ほどです。

基本的に株式は1単元（100株）からの取引しかできないため、ファーストコーポレーションのの株を購入する際の最低投資金額は75,100円からとなります。

一方、ファーストコーポレーションの株主優待が発生するのは500株からなので、株主優待をもらうための最低投資金額は375,500円となります。

株式は基本1単元（100株）からの取引しかできないとお伝えしましたが、単元未満株サービスを提供する証券会社なら、銘柄が対応していれば1株から購入できる可能性があります。

単元未満で少しずつ購入し、100株に到達すれば1単元扱いとなり、500株に到達すればファーストコーポレーションのの株主優待の権利も得られます。

「株主優待はもらいたいけどいきなり500株も投資できない」

「お小遣い程度の金額からコツコツ投資したい」

そんな方は、単元未満株サービスの活用も視野に入れてみてください。

株はいくらから始めるべき？最低資金の目安と初心者向け少額運用のメリットを解説

ファーストコーポレーション(1430)の取り扱いネット証券

ファーストコーポレーション(1430)の株を取り扱うおすすめのネット証券を紹介します。

ファーストコーポレーションの株を購入する場合の実際の手数料や、手数料体系の違い、各証券会社ごとのメリットや注意点についてまとめていますので、証券会社選びの情報収集に活用してください。

楽天証券

楽天証券では、2023年10月1日から「ゼロコース」という新たな手数料体系が導入されています。

国内株式（現物/信用）の取引手数料が、約定代金に関わらず0円になるお得なコースとなっています。

例えば、ファーストコーポレーションで株主優待を受けるためには最低500株（375,500円）を約定する必要がありますが、今まで通り超割コースを利用すると115円の手数料がかっていました。

ですが新制度のゼロコースであれば、手数料0円での取引ができます。※

また楽天証券ならではの特徴として、楽天グループの各サービスによって貯まる「楽天ポイント」で国内株式（現物）の購入が可能です。

普段から楽天経済圏を利用しているかたなら、現金を使わずポイントだけでコツコツ株を買う、低リスクな投資スタイルも可能です。

また楽天証券では単元未満株サービス「かぶミニ」を提供しています。

通常株は1単元（100株）からしか取引できないところ、「かぶミニ」なら1株から購入することができるため、株式投資初心者や少額投資希望の投資家におすすめです。

ただ、ファーストコーポレーションの株は「かぶミニ」対象外銘柄のため、ファーストコーポレーション株を1株から買うことはできません。

ファーストコーポレーション以外にも気になる株があり、少額投資に興味がある方は楽天証券を検討してみましょう。

※かぶミニには手数料とは別に0.22％のスプレッドがかかります。

例：ファーストコーポレーションの株1株（751円）購入の場合3円のスプレッド（実質的な手数料）が発生。

（買付時：751円×0.22％＝1.6522→小数点切り上げ：2円

売却時：751円×0.22％＝1.6522→小数点切り捨て：1円

往復コスト2＋1＝3円）。

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SBI証券

SBI証券では「現物取引 アクティブプラン」を使えば、ファーストコーポレーション500株（株主優待をもらえるライン）を購入しても手数料無料です。

楽天証券で発生していたスプレッドも、SBI証券ではかかりません。

またSBI証券にも、単元未満株サービス「S株」があり、ファーストコーポレーション株も対象です。

ファーストコーポレーション株に少額から投資したい方はSBI証券を検討しましょう。

またSBI証券も、楽天証券と同じくポイント投資が可能です。

ただし楽天証券で使えるのは楽天ポイントのみでしたが、SBI証券ではTポイント、Pontaポイントを使えます。

ポイントを使った「S株」の購入も可能です。（投資信託の購入ならVポイントも利用可）

手数料コースに関しても楽天証券と比較していましょう。

SBI証券「現物取引 アクティブプラン」に対応する、楽天証券「いちにち定額コース」と比較した場合、１日の約定代金合計100万円までは手数料0円なのは同じです。

しかし、100万円以上、200万円までの取引では、SBI証券の手数料は1,238円なのに対し、楽天証券は2,200円。

それ以上の取引金額でも、SBI証券の方が手数料を抑えられています

ただし、ファーストコーポレーションの株主優待が目的または目標の場合、100万円を超える株の購入は必要ではありません。

ファーストコーポレーションの株主優待が発生するのは500株からであり、500株の価格は375,500円です。

株主優待が最大にアップグレードする1,000株を購入しても751,000円で、100万円にはなりません。

ファーストコーポレーション以外の高価格帯の株の購入や、100万円以上の取引も視野に入れて証券会社を探したいという場合には、SBI証券が有利になりやすいでしょう。

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松井証券

松井証券では、50万円までの取引なら現物取引・信用取引にかかわらず手数料が発生しません。

例えばファーストコーポレーションで株主優待をもらえるラインである500株（375,500円）を約定する場合でも50万円以下なので手数料は無料です。

比較として、SBI証券では通常の信用取引コースの場合、50万円までの約定に198円の手数料が発生します。（SBI証券：信用取引・「はじめて信用™」 アクティブプランなら無料）

さらに松井証券の大きな特徴として、26歳以下コースでは約定代金に関わらず取引手数料が無料になっています。

通常200万円や300万円の取引をすれば、多くの証券会社では何千円も手数料がかかります。

大手の楽天証券やSBI証券でも手数料を取られる取引だとしても、松井証券なら26歳以下コースの利用で約定代金に関わらず取引手数料が無料となり非常に有利です。

特に取引コストを抑えたい学生や若者世代の投資家は、松井証券を候補にしておきましょう。

ただ、松井証券では単元未満株の売却はできるものの、新規買付はできません。

つまり1株から株を購入することはできないため、ファーストコーポレーションの株を買いたい場合は100株（75,100円）が最低投資額となります。

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ファーストコーポレーション(1430)はエネルギーコストの削減が課題

国内株式「ファーストコーポレーション(1430)」の株式情報、業績推移、株主優待情報等について解説しました。

ファーストコーポレーションは過去10年のデータを見る限り、全体としては業績を伸ばしています。

建設業全体の傾向としても、都市部の公共設備投資や再開発による安定した需要、そして工事価格の上昇による恩恵によって、売上高や受注高等は増加傾向です。

ただ、資材価格や輸送費の高騰などの影響を受け、売上高は伸びているにも関わらず収益は下降傾向となっているゼネコンは多く見られます。

ファーストコーポレーションにおいても、2024年の「売上高」予想は過去最高値にもかかわらず、「営業利益」は前年を下回る予想となっています。

しかし、アフターコロナで経済活動は平時を取り戻しつつあります。

今まで苦しめられていた資材価格や輸送費の高騰も、徐々に緩和される事が期待されています。

今後は復活しつつある民間の需要をいかに取り込み、収益化できるかに注目したいところです。

お伝えしたように売上高は2024年度最高値となる予想で、将来性に期待できる要素も持っています。

解説した内容を参考に、国内株取引の銘柄探しをしている方はぜひファーストコーポレーションを候補にしてみてください。

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