Robot Home(1435)株価・株式情報を紹介！業績推移や株主優待情報も徹底解説

この記事では、東京証券取引所スタンダード市場に上場する「Robot Home(1435)」についての株価・株式情報を紹介しています。

業績推移や株主優待情報もまとめていますのでぜひ目を通してみてください。

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Robot Home(1435)のリアルタイムチャート

Robot Home(1435)のリアルタイムチャートです。

年ごとの値動き幅については下記にまとめています。

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Robot Home(1435)の基本情報

Robot Homeは、不動産×ITの開発、運用経験を活用したサービス展開に強みを持ちます。

経営領域における戦略立案サポートや、 サービス開発におけるアイデア設計からシステム開発、PR活動まで幅広くサポートしています。

管理会社と入居者両方の利便性をぐっと高め、業務を効率的するプラットフォーム「Residence kit」が代表的なサービスです。

集合住宅を中心に、テクノロジーで生活に豊かさをプラスする取り組みに強みを持っています。

会社概要

株式会社Robot Homeの会社情報は下記の通りです。

事業内容

Robot Homeの提供サービスの例としては、IoT賃貸経営プラットフォーム「Residence kit」があります。

「Residence kit」は、入居から退去、入居者の募集に至るまで全ての不動産管理を徹底的に効率化できる、特許取得のプラットフォームです。

外から家電を起動したり電気をつけたりと、IoTを活用して家を遠隔でコントロールすることも可能。

管理会社との連携で、安心・安全と利便性をより強固なものにし、カスタマーファーストなサービス提供を実現しています。

アプリ版「Residence kit for Owner」も提供されており、入居者は住まいについての問い合わせをチャットで手軽に行うことが可能です。

入居や退去手続きもアプリからできるため、管理会社とのやり取りが非常にスムーズです。

Robot Home(1435)の業績推移

Robot Home(1435)の売上高、営業利益の業績推移についてまとめています。

売上高

Robot Homeの2015年12月期～2022年12月期の売上高通期実績、そして2023年12月期の通期予想をグラフにしました。

2019年度の売上高が著しく落ちていますが、これは2018年に起きた不祥事が大きな原因です。

内容としては、簡単に言えば顧客の預金情報の改ざんです。

実際より預金を多く見せることによって、銀行の融資審査に通過しやすくする狙いがあったと思われます。

2018年の上記の不祥事によって業績は急落し、2019年以降の業績に大きな影響を与えています。

2023年にかけて徐々に売上高は増加しているものの成長率は高くありません。

不祥事以前の水準まで回復するには時間がかかりそうです。

営業利益

Robot Homeの2015年12月期～2022年12月期の営業利益の通期実績、そして2023年12月期の通期予想を一覧にしています。

売上高の項目でもお伝えしたように、Robot Homeは2018年異不祥事を起こしました。

2017年から2018年にかけての営業利益の下がり方もさることながら、どうしても目につくのが2019年の大きなマイナスです。

実に-96億7122万赤字に転じ、明らかな影響が見て取れます。

とはいえ翌年からは立て直しはじめ、2021年には黒字化に成功しています。

Robot Homeは「顧客管理本部事務課」を設置し、契約手続きの厳格化を改めて徹底するなど、再発防止に努めています。

コンプライアンス順守体制の見直し等もあり、現状不祥事は再発していません。

業績は緩やかではありますが上昇傾向ですので、今後の回復に期待したい銘柄です。

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Robot Home(1435)の株主優待情報

Robot Homeの株主優待情報についてまとめました。

Robot Homeは2019年まで株主優待制度を実施していましたが、2019年12月権利分をもって優待制度を廃止しています。

2018年の不祥事による業績の悪化が影響していると考えられます。

現在も優待制度の再開はありません。

下記では廃止以前の株主優待の内容を紹介しています。

優待内容（現在は廃止）

Robot Homeの株主優待では、QUOカードがプレゼントされていました。

Robot Home株を100株保有する方に3,000円相当のQUOカードが贈呈されます。

保有年数による優待内容の増加や増額などはありませんでした。

現在は廃止中の優待ですので、あくまで参考程度に頭に入れておきましょう。

今後業績が回復すれば、優待制度が再導入されることも考えられます。

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投資金額

Robot Homeの株価は、タイミングにもよりますが199円ほどです。

基本的に株式は1単元（100株）からの取引しかできないため、マルハニチロのの株を購入する際の最低投資金額は19,900円となります。

現在株主優待は廃止されていますが、株主優待発生の条件も100株からでした。

なので、株主優待をもらうための最低投資金額も、同じく19,900円となります。

株式は1単元（100株）からの取引しかできないとお伝えしましたが、単元未満株サービスを提供する証券会社であれば、1株から購入できる可能性があります。

単元未満で少しずつ購入し、100株になれば1単元扱いとなり、株主優待の権利も得られます。

Robot Home株は一株199円と安いため、単元未満株サービスが使えればお小遣いの範囲で手軽な投資が可能です。

投資資金とも相談しながら、使い勝手の良いサービスを選択していきましょう。

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Robot Home(1435)の取り扱いネット証券

Robot Home(1435)の株を取り扱うおすすめのネット証券を紹介します。

Robot Homeの株を購入する場合の実際の手数料や、手数料体系の違い、各証券会社ごとのメリットや注意点についてまとめていますので、証券会社選びの情報収集に活用してください。

楽天証券

楽天証券の単元未満株サービス「かぶミニ」を提供しています。

通常株は1単元（100株）からしか取引できないところ、「かぶミニ」なら1株から購入することができるため、株式投資初心者や少額投資希望の投資家におすすめです。

Robot Homeも「かぶミニ」対象銘柄であり、100株買うには19,900円必要でも、1株なら199円から購入することができます。

また楽天証券ならではの特徴として、楽天グループの各サービスによって貯まる「楽天ポイント」で国内株式（現物）の購入が可能です。

普段から楽天経済圏を利用している方なら、現金を使わずポイントだけでコツコツ株を買う低リスクなポイント投資ができます。

またポイントを何万円も貯めるのは大変ですが、一株当たりの価格が安いRobot Home株なら、ポイント投資もしやすいでしょう。

さらに楽天証券では、2023年10月1日から「ゼロコース」という新たな手数料体系が導入されています。

国内株式（現物/信用）の取引手数料が、約定代金に関わらず0円になるお得なコースとなっています。

例えば、Robot Homeで100株（19,900円）買う場合、今まで通り超割コースを利用すると55円の手数料がかっていました。

ですが新制度のゼロコースであれば、手数料0円での取引ができます。※

※かぶミニには手数料とは別に0.22％のスプレッドがかかります。

例：Robot Homeの株1株（199円）購入の場合1円のスプレッド（実質的な手数料）が発生。

（買付時：199円×0.22％＝0.4378→小数点切り上げ：1円

売却時：199円×0.22％＝0.4378→小数点切り捨て：0円

往復コスト1＋0＝1円）。

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SBI証券

SBI証券にも、単元未満株サービス「S株」があり、ポイントでS株の購入も可能です。

楽天証券は楽天ポイントのみでしたが、SBI証券ではTポイント、Pontaポイントを使ってS株を購入できます。（投資信託の購入ならVポイントも利用可）

またSBI証券では「現物取引 アクティブプラン」の場合、Robot Home100株を購入しても手数料無料です。

楽天証券で発生していたスプレッドも、SBI証券ではかかりません。

手数料体系については、SBI証券「現物取引 アクティブプラン」に対応する、楽天証券「いちにち定額コース」を比較してみます。

まず、１日の約定代金合計100万円までは手数料0円なのは同じです。

しかし、100万円以上、200万円までの取引では、SBI証券の手数料は1,238円なのに対し、楽天証券は2,200円。

300万円までになるとSBI証券が1,691円なのに対し、楽天証券は3,300円の手数料が発生します。

300万円以降は、100万円増えるごとにSBI証券は+295円、楽天証券は1,100円の手数料が追加されるので、楽天証券の手数料が割高となります。

100万円以上の取引をする場合はSBI証券の方が手数料を抑えることができるでしょう。

現状Robot Home株は安いので、Robot Home株だけを100万円分となると5000株以上は買うことになります。

Robot Home以外の株の購入や、100万円以上の取引も視野に入れる場合には、SBI証券がお得になりやすいです。

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松井証券

松井証券では、1株から株を購入することはできません（単元未満株の売却は可能）。

つまり1株から株を購入することはできないため、Robot Homeの株を買いたい場合は100株（19,900円）が最低投資額となります。

しかし松井証券の特徴として、50万円までの取引なら現物・信用にかかわらず手数料がかかりません。

100株（ 19,900円）を約定する場合でも、現物取引・信用取引にかかわらず手数料が無料です。

比較として、SBI証券では通常の信用取引の場合10万円までの約定には手数料が99円の発生します。

さらに26歳以下の場合、約定代金に関わらず取引手数料が無料という破格のコースも導入されています。

楽天証券やSBI証券で何千円も手数料を取られる取引でも、松井証券なら26歳以下のコースを使えば約定代金に関わらず取引手数料が無料となり非常に有利です。

特に取引コストを抑えたい学生や若者世代の投資家は、松井証券を候補にしておきましょう。

また松井証券は、2023年 オリコン顧客満足度®ランキングの「ネット証券 初心者部門」で第1位を受賞している老舗ネット証券です。

さらに、HDI-Japan(ヘルプデスク協会)主催、2023年度問合せ窓口格付け(証券業界)で最高評価の「三つ星」を13年連続で獲得している実績もあります。

サイトからの問い合わせはもちろん、コールセンターも設置していて、専任のスタッフが株取引初心者にもわかりやすく細やかなサポートをしてくれます。

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Robot Home(1435)は不祥事の影響で業績悪化

国内株式「Robot Home(1435)」の株式情報、業績推移、株主優待情報等について解説しました。

Robot Homeは2018年異不祥事を起こしたことを機に業績が悪化し、2019年には実に-96億7122万の赤字となりました。

しかし翌年からは立て直しはじめ、2021年には黒字化に成功しています。

「顧客管理本部事務課」の設置やコンプライアンス順守体制の見直し等、再発防止への取り組みも見られていて、2018以降不祥事は再発していません。

成長率は高くないものの着実に業績は上昇傾向になっていますので、今後の業績回復を見込んでの投資を検討したい銘柄です。

解説した内容を参考に、国内株取引の銘柄探しをしている方はぜひRobot Homeを候補にしてみてください。

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